戸籍証明書・除籍証明書の広域交付について

令和6年3月1日から、戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第17号）が施行されることに伴い、本籍地以外の市区町村の窓口でも、戸籍証明書・除籍証明書を請求できるようになります。

• （注意）コンピュータ化されていない一部の戸籍や除籍は除きます。
• （注意）一部事項証明書や個人事項証明書は請求できません。
• （注意）相続手続きのためにご出生からお亡くなりになるまでの戸籍をご請求いただくなどの、古い戸籍や複数の市町村にまたがって戸籍を請求される場合は、交付までに非常に時間がかかり、交付が後日になる可能性があります。
• （注意）令和6年3月1日から、戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第17号）の施行に伴い、戸籍（除籍）電子証明書提供用識別符号も取得できるようになります。戸籍（除籍）電子証明書提供用識別符号とは、行政機関に提出する16桁の符号のことです。行政手続において、行政機関に戸籍（除籍）電子証明書提供用識別符号を提出することにより戸籍証明書の添付を省略することができます。ただし、実際に行政機関が識別符号を用いて事務を行うようになるのは、令和7年の3月頃になる見込みです。

本人または、戸籍に記載されている人、その配偶者、直系尊属（父母・祖父母）、直系卑属（子・孫）

• （注意）上記の戸籍証明書等を請求できる方が役場の窓口にお越しになり、請求する必要があります。
• （注意）郵送や代理人による請求はできません。

窓口にお越しになられる方の顔写真付きの本人確認書類

（例） マイナンバーカード・運転免許証・パスポートなど

• （注意）顔写真付きの本人確認書類がない場合は戸籍の広域交付が出来ません。
• （注意）請求に当たっては、請求書に本籍と筆頭者の正確な記載が必要になります。あらかじめご確認の上、お越しください。

住民生活課、旭総合支所地域振興課、柵原総合支所地域振興課

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（注意）窓口交付の戸籍謄抄本・除籍謄抄本と同じ金額です。