青野町長 施政方針演説(令和8年3月定例会)

本日ここに、令和8年美咲町議会3月定例会を招集いたしましたところ、議員各位には公私御多用の中ご出席いただき、感謝申し上げます。

本定例会の開会に当たり、私の政治姿勢及び今後の町政運営について、その方針を申し述べ、議員各位をはじめ、町民の皆様のご理解とご協力を賜りたく存じます。

令和7年は、美咲町が合併して20周年という大きな節目を迎えた年でありました。

令和8年は、昨年の合併20周年をステップに次の10年である「みさき新時代」に向けて、新たな一歩を踏み出す年であり、町政の羅針盤である第4次美咲町振興計画や町の教育方針を定めた第4次美咲町教育振興基本計画のスタートとも重なっています。

合併20周年に向けて、中央地域に役場本庁舎を含む多世代交流拠点「みさキラリ」、旭地域に住民生活に必要な機能を集めた複合施設「あさひなた」が相次いでオープンし、義務教育学校・旭学園、柵原学園の建設とともにまちの骨格づくりとして整備を進めてきました、いわゆる三大プロジェクトが一区切りとなりました。

町では、少子・高齢化に伴う歳入の減少が懸念される中、持続可能なまちづくりを行うため「賢く収縮するまちづくり」の理念のもと、公共施設の統廃合や再編整備に取り組んでおり、この三大プロジェクトはそのシンボルです。

「収縮」という言葉にはマイナスのイメージがありますが、将来を見すえて「賢く収縮するまちづくり」は、決してネガティブな方針ではなく、未来に向けての足場固めです。持続可能なまちづくりのためには、今後も「賢く収縮するまちづくり」、スマート・シュリンクを継続していく必要があり、これまの取り組みにより生み出したヒト、カネ、モノといったリソースを「みさき新時代」に投資する、反転攻勢をかけていくときであります。

第4次町振興計画では、子どもの出生数の激減を重く受け止め、若者に選ばれるまちづくりを新たな理念として加えることとしています。そのため、令和8年度の重点施策として、雇用の場を確保するための産業団地の整備や、旭学園・柵原学園を生かした住宅団地の整備に着手したいと考えています。これらのプロジェクトは、希望ある未来を築いていくうえで必要な投資であると考えており、こうした事業や各種施策を通じ、子ども計画で目標としている子どもの出生数50人を目指すとともに、若者に選ばれるまち、持続可能なまちづくりの実現に向けて努めてまいります。

次に、振興計画の策定についてです。

向こう5年間を計画期間とする第4次美咲町振興計画については、美咲町の令和6年の出生数が39人という、いわゆる39(サンキュウ)ショックから、若者や女性の意見・提案をもっとしっかり伺うことが重要であるとの考えに至り、若い世代からの意見を聴く場づくりなど、より丁寧なプロセスを経て計画策定をすることが肝要であるとの判断に至りました。

そこで、役場若手職員から意見を聞くとともに、町内外から若者に集まっていただいて「若者・夢みらい会議」を2回開催し、延べ80人以上に美咲町の将来像について議論していただきました。また、「若者・夢みらいアンケート」も実施し、約300人から回答をいただきました。子どもが気軽に遊べる場所の増設や、公共交通機関、住宅団地の問題、働く場所やテレワーク環境の整備、空き家の有効活用の方法など多くのご意見をいただいたところです。

昨年11月には、各種団体や子育て世代の方を含む住民代表により、第1回振興計画審議会を開催しました。これまでの住民座談会などからの意見に加え、「若者・夢みらい会議」などの意見も踏まえ、新たな振興計画では、こどもの出生数の減少を重く受け止め、こどもに優しいまちづくりを最優先課題にするとともに、新たに若者に選ばれるまちづくり加える方針でご検討いただいております。2月27日に第3回振興計画審議会を開催したところであり、今月中旬には答申をいただくことにしています。日程の都合上、提案が議会最終日となりますが、その節には、第4次美咲町振興計画のご審議をよろしくお願いします。

次に、教育振興基本計画についてです。

第4次美咲町教育振興基本計画は、これまでの生涯学習・生涯スポーツ・教育の各分野の計画を一つにまとめたものとなっており、基本理念に「だれもがウェルビーング 郷土を愛する美咲の人づくり」を掲げ、町の教育をさらに向上させるための指針を盛り込んだ計画（案）となっています。近日中にこの計画の策定委員会委員長から答申を受ける予定としており、総合教育会議を経て、教育委員会で議決をいただきましたら、町民の皆様に広くお知らせしてまいります。

本町の教育に対する注目は依然高いものがあり、義務教育学校への視察が日経BPによる「全国自治体・視察件数ランキングの人口10万人未満の部」で全国3位になっています。

次に、行財政改革大綱（行革大綱）の制定についてです。

少子・高齢化に伴う歳入の減少が懸念される中、持続可能な行政運営を実現するため、令和2年度に「賢く収縮する」を方針とした第1次行財政改革に取り組み、施設の統廃合に併せて、施設規模は縮小するものの機能を集約することで、住民の方の利便性の向上に努めてきました。その一方で財政面での抜本的改善を図るまでには至らず、引き続き、将来に備えた行財政改革は不可欠です。

第1次行革大綱の計画期間は今年度までとなっているため、現在、町民や専門分野の有識者で構成する行財政改革審議会を開催し、向こう5年間の行革大綱である美咲町経営マネジメント指針について見直しています。これまでに5回の審議会を開催し、今月中に答申をいただく予定です。

今回の行革大綱では、筋肉質な財政構造の構築、柔軟に変更できる行政組織の構築、そして住民主体の地域自治の確立を三本柱とし、行革大綱の根幹をなす「賢く収縮する」の理念は引き継いでまいります。

「賢く収縮するまちづくり」の取組は、全国的にも注目を集め、これまでに全国から400件を越える議会や行政などの視察団を受け入れています。

最近では、福祉や財政の専門家が地方創生を検証した「人口半減ショック～地域の新戦略」の編集チーム一行、著名な行政学者である早稲田大学政治経済学術院の稲継教授とそのゼミ生、過疎や農村問題に関する政府の審議会の座長などとして知られる農学者小田切明治大学教授、そして黄川田地域未来戦略担当大臣もお越しになり、美咲町のまちづくりについて意見交換を行ったところです。

先月は東京キー局の朝の全国放送番組でも、美咲町の取組が将来を見すえた先進的事例として取り上げられました。

今後避けては通れない上下水道や道路・橋の改修に加え、安定的なブロードバンドサービス維持するための光ファイバーの改修など課題は山積みです。しっかりと行財政改革に取り組んでまいります。

次に、過疎計画についてです。

国は、人口の著しい減少に伴って地域社会の活力が低下し、生活環境の整備が遅れている地域を過疎地域と位置づけています。こうした地域の持続的発展を図るため過疎計画に位置付けられた事業を実施する場合、財源的に非常に有利な過疎債を活用できる制度を設けています。美咲町も過疎地域に位置付けられており、現在の過疎計画は本年度で終了するため、向こう5年間の過疎計画の策定作業を進めているところです。

過疎債は非常に有利な財源ですが、将来世代に負担を残さないよう、ひとのあり方にまちのあり方を合わせる「賢く収縮するまちづくり」の理念のもと事業計画を策定しているところです。

過疎計画は、現在、県と最終協議をしており、日程の都合上、提案が議会最終日となりますが、町振興計画と同様に過疎計画についてもご審議をよろしくお願いします。

次に、小規模多機能自治についてです。

小規模多機能自治とは、地域課題や困りごとに対して「自ら考え、決定し、実行する」地域自治の構築に向けた取組を行う組織のことで、“むらの困りごと解決隊”であります。小規模多機能自治は聞きなれない言葉ですが、今では少しずつ浸透してきており、小学校の児童たちが「しょうきぼたきのうじちのとりくみで・・・」と言って空き家の片づけなどに参加してくれています。

町は、旧小学校区を基本とし町内を13地区に分け、各まちづくり協議会が小規模多機能自治組織づくりに取り組んでいます。

これまでに4つの協議会が小規模多機能自治組織の認定を受けており、この2月に「加美まちづくり協議会」と「江与味自治会」を新たに認定しました。このほか4つの協議会が住民アンケートを実施しており、新たな認定組織となるよう、伴走型の支援を続け、その他の協議会も理解が進むよう働きかけてまいります。

また、ふるさと納税の使途に、13地区のまちづくり協議会を加えています。各協議会の財源確保の手段として、ふるさと納税への呼びかけも、協議会の活動の一つに、ぜひ加えていただければと思います。

こうした住民主体の取り組みはテレビせとうちの番組「プライド」で紹介され、年間傑作選に選ばれるなど大きな反響を呼んでいます。YouTubeでも見られますのでご覧ください。

妊娠期から子育て期までの母子の健康や子育てを支援してきた「子育て世代包括支援センターたんぽぽ」と、要保護家庭などへの相談・支援を行ってきた「こども家庭総合支援拠点」の取組を統合し、相談・支援体制を一層強化するため、令和8年度、新たに母子保健と児童福祉の一体的な相談支援拠点として、「こども家庭センターたんぽぽ」を健康推進課内に設置します。

近年、子育てを取り巻く環境は大きく変化し、家庭が抱える不安や課題は多様化・複雑化しています。子どもやそのご家庭に関する相談・支援の中核的な拠点として、相談窓口を一本化し、分かりやすく、相談しやすい体制となるよう整備してまいります。

また、妊娠期から子育て期までの訪問支援や相談支援を強化することで、母子保健の関わりの中で、養育に不安を抱えるご家庭などを早期に把握し、迅速な支援につなげてまいります。

今年度新たに重層支援センターを設置するとともに、新庁舎への移転により1階フロアーに福祉分野の部署を集約し、分野横断的な連携体制の強化を図ってきました。

こうした体制を生かし、関係部署や関係機関が連携しながら、状況に応じた切れ目のない支援を行ってまいります。

「こどもの笑顔はみんなの幸せ」を合言葉に、このセンターが、子どもたちの健やかな成長と、保護者の皆さんの安心につながる場所となるよう、一層取り組んでまいります。

次に、子育て支援関係各種助成についてです。

まず、妊婦特別定額給付金事業についてです。物価高騰の影響を踏まえ、妊娠期に特に日頃からの健康管理が必要な妊婦の経済的負担を軽減し、安心して健康管理に取り組んでいただくため、令和8年度定額給付金を支給します。

対象者は、令和8年4月1日から令和9年2月28日までに妊娠しており、母子健康手帳の交付を受ける妊婦の方などで、一人当たり5万円を支給します。

申請手続きについては、母子健康手帳の交付時に、保健師からご案内します。既に、母子健康手帳の交付を受けている方は個別に通知します。

次に、無痛分娩費用助成事業についてです。

出産時の痛みに対する不安等の軽減、産後の早期回復とその他の心身の負担軽減など、安心して出産できる環境を整えるため、令和8年度から無痛分娩に要する費用に対して助成します。

対象者は、無痛分娩を実施した日に町内に住所を有し、引き続き定住する意思がある方で、1回の出産につき、20万円を上限として支給します。

次に、妊婦に対する交通費宿泊費助成事業についてです。自宅から遠方の分娩可能な医療機関または周産期医療センターで受診及び出産をする必要がある妊産婦が、適切な医療を受けられ、安心・安全な妊娠・出産につながるとともに、心身及び経済的な負担の軽減を図るため、令和8年度から健康診査や出産に係る交通費及び宿泊費に要する費用を助成します。

対象者は、自宅から医療機関までの移動に要する時間が、妊婦健康診査の場合は60分以上、分娩の場合は30分以上かかる方で、移動に要した交通費の8割を助成します。

分娩は医療機関の近くで宿泊が必要な場合で宿泊費の実費から2千円を差し引いた額を助成します。

次に、不妊・不育症治療費助成事業についてです。不妊症または不育症で子どもを持つことが困難な夫婦に対し、安心して治療を受けることができるよう、これまで保険適用外の治療費がかかる自己負担額に対して助成していましたが、令和8年度から対象を拡充し、保険適用の治療費にかかる自己負担額に対しても助成の対象とします。

対象者は、夫婦のいずれか一方が申請日に町内に1年以上継続して住所を有している方で、1年度当たり30万円を上限として助成します。

今後とも、子どもを望む方が希望を持って治療に向き合い、妊産婦の方が妊娠期を安心して過ごし、母子ともに健やかな生活を送ることができるよう、母子保健施策の充実に努めます。一人でも多くのお子さんが誕生することを願っています。

次に、学校施設整備についてです。近年の酷暑は人体に影響を及ぼし、日常生活が困難になることが危惧され、学校における教育活動も例外ではありません。町としましても子どもが安全に、かつ安心して活動ができるよう、学校体育館に空調設備を設置するよう計画しています。財政状況を見極めながらの整備とはなりますが、令和8年度は国の交付金を活用し、まずは中央中学校の体育館に設置する方針です。

今後、他の学校・学園についても交付金の状況を勘案しながら計画的に空調設備の設置に取り組んでまいります。

次に、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金についてです。

電力・ガス・食料品などの価格高騰が続いている社会状況を踏まえ、7年度補正予算で承認していただいた高校生年代までの子どもたちに1人あたり2万円を支給する物価高対応子育て応援手当の支給、町民生活を支援し地域の消費喚起を図ることを目的として、町民一人10,000円分の久米郡商工会商品券「かけはし」の配布、そして光熱水費、給食材料費等の高騰の長期化の影響を受け、安定的かつ継続的な福祉サービスの提供が困難になる状況が危惧される高齢者施設や、障がい者・障がい児、児童福祉の各施設を対象とした支援金の交付については、本年度中の完了を目指して鋭意努力しているところです。

令和8年度も引き続き、物価高騰の影響を受けておられる方の負担が少しでも和らぐよう、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した町事業を予算計上しているところです。

まず、子育て世代への物価高騰支援策として、高校生年代までの子どもたちに1人あたり2万円を支給する物価高対応子育て応援手当に加えて、町独自にさらに1万円を上乗せする物価高騰対応こども笑顔手当支援事業を創設することとしています。

次に、学校給食費についてです。小学校では給食費が無償化される予定となっていますが、食材の高騰により国から交付される給食費だけでは、給食の質の低下を招かざるを得ない状況にあり、保護者への負担の増加が懸念されています。今年も食材などの高騰対策として給食費に助成したいと考えています。今までどおり、評価の高いみさきの給食を提供できるよう努めてまいります。また、保護者に負担していただいている3歳以上のお子さんの1月（ひとつき）分のお米代700円を支援する保育園給食支援事業も関係予算を盛り込んでいます。

こうした事業を通じて、物価高騰の影響を受けておられる子育て世代の負担を少しでも軽減できるよう努めてまいります。

次に、農業者への物価高騰支援策として、稲作農業機械導入等支援事業を創設することとしています。一定の面積以上の稲作農業者や集落営農組織などを対象に、100万円以上の農業機械購入者に対し50万円を支援するものです。また、営農計画書提出者を対象に、農業機械の修繕費を上限5万円まで支援します。物価高騰による農業経営への負担が少しでも和らげればと願っています。

加えて、電気代や食品の高騰により、経営に影響を及ぼしている町内にある構成員30人以上の農産物直売所に対し、1施設当たり20万円の支援してまいります。

引き続き、町民の方への農産物の安定供給にご協力いただければと思っています。

次に、商工業者への物価高騰支援策として、商工業継続支援補助金を創設します。電力・ガスなど物価高騰による影響を受けている久米郡商工会の会員を対象に、施設の修繕などに対し、上限5万円で補助対象経費の2分の1を補助するものです。久米郡商工会を経由して支援する仕組みとしていますので、詳しくは町産業観光課または久米郡商工会にご相談ください。

次に、ふるさと納税についてです。

昨年度、8千万円台だった寄付額は、今年度 12月現在1億4千万円を超え、過去最多となっています。

特に「協働のまちづくりふるさと応援プロジェクト」に対する寄附件数は、昨年度の約3倍となっており、町の小規模多機能自治を核とするまちづくりに対する関心の高さを感じています。

ご厚意を賜った皆様、関係者の皆様に厚くお礼申し上げるとともに、町の貴重な財源として、活用させていただきます。

企業版ふるさと納税は、昨年度より寄付額は減少しましたが、昨年度の18件よりも多い21件のご寄付いただいており、多くの企業様から町政にご理解を賜ったことに深く感謝申し上げます。引き続き、ご賛同いただけるプロジェクトの実施に努めてまいります。

町民の皆様におかれましては、町外にお住まいのご親戚やお知り合いの方へ、ふるさと納税へのお声掛けをしてくだされば幸いです。

次に関係人口の創出についてです。

関係人口とは、観光でもなく、移住でもない、町とのつながりを持つ人のことです。来年度も引き続き、この関係人口の創出に力を入れていきたいと考えています。そのためには、町の発信力を高めることが重要であると考えており、1月から東京の高輪ゲートウエイシティ駅前にあるLiSHとの連携を始めました。

LiSHはJR東日本が運営するビジネス創造施設で、多種多様な企業が入居し、様々な実証実験や開発が行われています。LiSHへの参画は、静岡県の浜松市に次いで、全国の自治体では2番目で、西日本では初めてです。

私も早速入居企業にプレゼンし、すでにそのとき参加されていた企業が来町されています。LiSHとの共創により美咲町を全国に発信するとともに、地域課題の解決や資源の有効活用に向けた企業とのマッチングや、企業版ふるさと納税にもつなげていきたいと考えています。

完成から70年が経過した旭川ダムは、土砂の堆積や木々の繁茂など流下能力が低下し、近年のゲリラ的豪雨の多発や線状降水帯の影響により、河川の水を安全に流せない状況にあり、地域住民の安全・安心な生活を守るためにも対策が必要となっています。

国は、現在の旭川ダムの下流に新しくダムを直轄事業で建設する「旭川ダム再生事業」計画を昨年4月に公表しました。総事業費は建設期間の10年間で約1,100億円を予定しており、令和8年度からこれまでの調査段階から建設段階へ移行する運びとなっています。

現在、旭地域では西川地区の測量が終了し、残るダム周辺地域の調査や測量も順次行い、今後必要な対策工事を行っていくとのことです。

町は国に対して、地元の皆様に丁寧な説明を行うとともに、対策工事に当たっては、地元要望をしっかり踏まえて実施するよう要請しているところです。

要望に当たっては、地元の皆様と検討委員会を設けるなど、地域と一体となって旭川ダム工事関連事業を契機とした旭地域の未来像を描き、国へ要望してまいりたいと考えています。また、役場内でも本部会議またはプロジェクトチームの設置を検討しており、町も一丸となって旭地域の活性化に取り組んでまいります。

令和7年4月に重層支援センターを設置し、従来の縦割り支援ではなく、関係課、社会福祉協議会をはじめ、各関係機関の支援者が横断的につながり、重層的な支援ができる体制づくりに努めてきました。町職員が窓口対応など住民の皆さんに関わる機会の中で、困りごと、心配ごとに気づく力を養うための研修を実施し、職員の対応レベルの向上に努めています。また、美咲町の子どもから高齢者、障害者の支援に関わる支援者への研修を実施し、顔の見える関係づくりを進め、美咲町の制度や社会資源を再確認し、今後、どのような支援が必要か検討しており、令和8年度も研修を継続してまいります。

住民の皆さんが自治会単位で集まる小地域ケア会議への町職員の出席は、2月末現在延べ159会場390人となっており、住民の皆様や社会福祉協議会とともに地域課題に一緒になって取り組んでおります。

また、重層支援センターが支援者とともに関わり、支援を考えている個別のケースは、2月現在、58人となっており、住民の皆様への支援を支援者とともにより丁寧に進めてまいります。

次に、民生委員・児童委員についてです。

民生委員は、厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員で、ボランティアとしてそれぞれの地域で地域住民の立場に立って、生活に困っている方、障害のある方、児童、高齢者、ひとり親家庭など、様々な悩みをもっている方々の相談相手となっています。また、支援を必要とする地域住民と関係行政機関・専門機関を結ぶつなぎ役として、地域住民の福祉の向上に努める福祉の要であり、児童委員も兼ねています。

民生委員には給与が支給されませんが、活動に必要な交通費や連絡調整費などの活動費が支給されています。しかし、その活動費は民生委員・児童委員活動を行う上で十分な額とは言えず、町では機会をとらえ、活動費の拡充について国へ要望しているところです。

そうした中、国は、令和8年度の方針として活動費を拡充する旨を公表しました。これに合わせて町でも独自に活動費の上乗せ支給を行いたいと考えています。

献身的に活動されている民生委員・児童委員の皆さんが、安心して活動できる一助になればと願っています。

次に、高齢者福祉計画・第10期介護保険事業計画の策定についてです。

「住み慣れたまちで、生涯、元気に安心して暮らせるまちづくり」を進めるため介護保険サービスの基盤整備や、高齢者福祉施策の方向性を示す高齢者福祉計画・第9期介護保険事業計画は、令和8年度が最終年度です。

次期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定に向け、伺ったアンケート結果について介護保険事業計画に反映させ、令和8年度中に計画を策定する予定です。

アンケートにご協力いただいた皆様に感謝申し上げます。ありがとうございました。

次に、胃内視鏡検査についてです。

胃がんの早期発見・早期治療のため、これまで40歳以上を対象に実施してきた集団健診によるバリウム検査に加え、令和8年度から、50歳以上を対象に、より精度の高い内視鏡検査を選択できることになります。

内視鏡検査に必要な個人負担額は、50歳～69歳の方は4,500円、70歳以上の方は、1,500円で、各自で直接、医療機関に予約していただくことになります。

実施する医療機関などの詳細は、3月に愛育委員から配布していただく調査票に同封しますのでご確認ください。

今後とも、町民一人ひとりが自身の健康状態を把握し、適切な医療の受診や予防行動につながるよう、機会の充実に努めてまいります。

昨年6月役場新庁舎西側に、ごみの減量化と資源化の取り組みの一つとして、古紙回収ステーション「ePOST」を設置したところです。

「ePOST」は平林金属株式会社が県内のスーパー、ドラックストアなどに設置しており、公共施設への設置は県内初です。

今年1月までに、施設を利用した人は約1,100人で20トンを超える古紙類が資源化され、クリーンセンターへの負担金削減につながりました。また、古紙を持ち込んだ方へ発行される美咲町物産センターのクーポン券は12,000円を超え、平林金属から古紙の持ち込み量に応じて、こども基金へご寄付もいただいています。利用者は順調に増加しており、特に段ボール用のコンテナ利用が想定よりも多かったことから、この2月に増設をいたしました。

引き続き、ますます資源化へのご協力をお願いいたします。

マイナンバーカードを活用した『黄福タクシー』の新たな乗車システムを1月19日から稼働いたしました。

これまでの紙の利用者証を、カード内のICチップを活用した『デジタル利用者証』へと切り替えることで、町民の利便性を大きく向上させるものです。

今後は、蓄積される乗車データを分析し、車両運行の最適化を行い、「書かない窓口」との連携を図りながら、移動から手続きまで一貫した行政サービスのデジタル化を推進してまいります。

DXのさらなる推進により、マイナンバーカードを「暮らしに寄り添う便利なツール」へと深化させ、住民福祉の向上に努めてまいります。

昨年3月からサービス開始している、マイナンバーカードを利用した「書かない窓口」の利用件数が1月末で約2,000件を超えました。

昨年4月からサービス開始した、インターネットからマイナンバーカードによる本人確認後、クレジットやコンビニ振り込みで決済を行い、戸籍などの証明を郵送で交付する「どこでも窓口」証明書交付サービスの利用は、1月末までに45件ありました。「どこでも窓口」の利用件数はまだ多くありませんが、開庁時間に役場に来れない方から喜ばれています。

昨年4月から始めた窓口キャッシュレス決済ですが、令和8年1月の利用件数は、本庁住民生活課で32件、全体の9％がキャッシュレス決済を利用しています。まだまだ少数ですが、徐々に増加しています。

美咲町の窓口DXの取組で令和2年2月から始めた、証明書のコンビニ交付サービスは、毎年、利用件数が増加しています。

令和6年度は、令和5年度比1.25倍の2,093件の利用があり、7年度もさらに上回る見込みです。証明ごとの利用率は、住民票53％、印鑑証明42％、課税証明5％となっています。コンビニ交付を利用する方は、役場閉庁時間の利用が49％、町外のコンビニ利用が58％、月別で見ると、もっとも多く利用されるのは3月となっています。

今後も住民ニーズをとらえデジタル技術を有効に利用しながら、窓口業務改革を進めてまいります。

次に、公式ホームページのリニューアルについてです。

「みさき新時代」を踏まえ、約10年ぶりにリニューアルした公式ホームページを明日3月3日、午前10時に公開する予定としています。

今回のリニューアルは、スマートフォンの閲覧を意識したレイアウト、親しみやすく優しい柔らかな印象を感じてもらえるようなデザイン、必要な情報に迷わずたどりつける導線の確保など利用者の利便性を重視した内容としています。

ホームページは、行政情報の伝達基盤となるツールであり、閲覧される皆様により便利に使っていただき、身近な情報収集手段として活用していただけることを願っています。

次に、「Next（ネクスト）担い手確保対策事業」についてです。旭地域をモデル地区として、耕作放棄地対策や担い手育成など、地域農業の課題解決につながる実証事業を行うもので、これまで地域の皆様とその構想を策定してきました。

令和8年度は、この構想に基づき耕作放棄地への和牛放牧を実施し、耕作放棄地の削減と和牛飼育による収益性の高い農業の可能性について実証を行う予定です。併せて、ICT技術を活用した放牧管理の省力化の実証も行うこととしています。

耕作放棄地の削減と担い手の育成につながるよう努めてまいります。

次に、消防団の処遇改善についてです。

本町の消防団は、町民の生命と財産を守るという重要な役割を担い、災害時の迅速な対応や日々の献身的な活動は、町の安全を支える大きな基盤となっており、消防団員の皆さまの日頃の活動に対し、深く敬意と感謝を申し上げます。

その一方で、消防団員の処遇改善には多くの課題があり、団員の確保や士気の低下を招かないよう、制度の見直しを進める必要があります。

まず、消防団員の出動報酬について、総務省消防庁の基準額に基づき見直しを行います。現行は災害出動および特別活動1回あたり2,000円となっていましたが、これを火災、地震、大雨・洪水などの災害警戒、行方不明者の捜索、放火等特別警戒活動などの災害出動時は、1日8,000円とし、地域の要請による消防団活動や消防学校・所定の研修、町外での訓練、消防相互応援協定に基づく町外活動などの特別活動時は、1日3,500円に変更いたします。これにより、団員の負担軽減と活動意欲の向上につながればと期待しています。

消防団員の準中型自動車免許取得支援についてですが、平成29年の道路交通法改正により、総重量3.5トン以上の車両が普通免許で運転できなくなり、その影響で消防車両の運転資格を持つ団員の減少が懸念されています。そこで本町では、準中型免許を取得する団員に対して、必要な免許を取得した場合、補助金を交付する制度を新設します。この補助金により、団員の負担を軽減し、必要な運転資格を持つ人材の確保に努めてまいります。

予算編成にあたりましては5年続けて各所属からの要求上限を設けており、令和8年度予算については3％カットする方針を通達しました。しかし、予算要求の段階で歳入に対し11億円余り要求額が上回り、査定を重ね、最終的には財政調整基金等を6億7000万円充てて編成しました。起債や償還もピークを令和14年にするとの見通しを立て、中長期的な視点でコントロールしています。

規律ある財政運営を堅持し、将来負担の軽減を図りながら歳出削減を図るとともに、将来を見すえた「賢く収縮するまちづくり」を来年度も基本目標とし、これまで以上に選択と集中を徹底してまいります。

令和8年度はまちの未来を担う子どもの応援や物価高騰対策を重点施策として盛り込むとともに、「挑戦しないまちに未来はない」という思いのもと、町にとって初となる産業団地や住宅団地の整備など夢の描ける施策を盛り込んだ予算編成としています。

予算規模は、一般会計が前年度に比べて約5億4千万円減の107億1,580万円余となっています。

町の将来を左右する重要な予算です。議員各位におかれましては、慎重審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

ご清聴ありがとうございました。