青野町長 施政方針演説(令和7年3月定例会)

本日ここに、令和7年美咲町議会3月定例会を招集いたしましたところ、議員各位には公私御多用の中、ご出席いただき、感謝申し上げます。

本定例会の開会に当たり、私の政治姿勢及び今後の町政運営について、その方針を申し述べ、議員各位をはじめ、町民の皆様の御理解と御協力を賜りたく存じます。

埼玉県八潮市で発生した下水道管の老朽化が原因とされる道路陥没事故では、いまだトラックの運転手が見つかっておりません。一日も早い救出をお祈りしています。

この道路陥没事故をきっかけに、あらためて「インフラの老朽化」が問題視されています。日本のインフラの多くは高度経済成長期に整備され、耐用年数50年といわれるこうしたインフラの寿命が来ています。今回の道路陥没事故では完全復旧までには2年以上かかるとの見解も示されており、このような大規模事故を未然に防ぐためにも、老朽化したインフラへの早期対応の必要性を痛感したところです。

わがまちの上水道は有収率が低く、つまり、管路のどこかで多くの水が漏れており、今のところ大きな事故にはつながっていませんが、水道事業経営の観点からも早急に対応していく必要があります。

従来から漏水調査と修繕は行っておりますが、来年度、県のとりまとめにより、他の自治体と共同で衛星からの電波を利用した漏水調査を実施します。この調査をもとに、漏水地域を絞り込み管路の改修等を行って行く予定です。

また、能登半島地震の教訓を踏まえ、上下水道耐震化計画を策定し、浄水場などの急所施設や避難施設などの重要施設に接続する管路等を優先的に整備してまいりたいと存じます。

さらに、道路や橋といったインフラについても老朽化が進んでいますが、人口減少が進み、財源の減少が見込まれる中、すべての道路や橋を維持していくことが難しくなっています。住民の皆様の利用状況を踏まえ、ご理解をいただきながらあり方を検討する必要があると考えています。

昨今、公務員の採用は非常に厳しいものがあり、特に土木技師など技術系職員の人材不足は懸念材料です。また、インフラの老朽化対策には多くの経費が必要であり、上下水道など広域的に取り組む方が効率的なインフラについては、県がリーダーシップを発揮して広域化の推進を図るよう、これまでに加えて要望してまいります。

多くの自治体が、わがまちに定住してもらいたい、移住してもらいたいとありとあらゆるサービス合戦を繰り広げています。公共インフラがしっかりと維持・管理しているまちは、安心して暮らせるまちとして、住民に選ばれる要素のひとつです。

美咲町が選ばれるよう、公共インフラの維持・管理に努めてまいります。

美咲町はこの令和7年3月22日に旧中央町、旧旭町、旧柵原町の3町が合併して20周年という大きな節目を迎えます。

町は合併20周年を記念して「町勢要覧」を作成します。この要覧では町が取り組んでいるまちづくりをわかりやすく紹介するとともに、町の良いところを町民の方に語っていただくコーナーも掲載することにしています。併せて、合併後の20年間の歩みを振り返る冊子も作成しており,年度末には出来上がる予定です。作成にあたり、取材などでご協力いただいた町民の皆様、ありがとうございました。

また、合併20周年を町民皆様の共通認識とするため記念ロゴも作成しています。このロゴは、申請いただければだれでも利用できます。

さて、合併20周年記念式典については、令和7年秋頃を予定しており、これまで美咲町を支えてくださった方への感謝の意を表するとともに、30周年に向けた新たな美咲町の門出としたいと考えています。

どうか、地域イベントの開催にあたっては、合併20周年記念イベントとして位置づけるなど、合併20周年を町民皆さんで盛り上げていただきたいと思います。

合併20周年に向けて町の骨格として整備してきました、いわゆる三大プロジェクトも最終局面を迎え、すべての施設が本年度中に完成する予定です。

すでに開校した小中一貫義務教育学校「旭学園」と「柵原学園」は多くの注目を集め、この2年間で200件を超える視察を受け入れています。また、美咲物産センターは売上げが20％以上増加し、生涯学習センター内の公民館は利用者が7倍以上増えるなど交流の輪が広がっています。

旭地域多世代交流拠点「あさひなた」は、3月31日に旭総合支所と公民館がオープンするのを皮切りに、順次、西川診療所や子ども第三の居場所、岸田吟香資料室や図書館が業務を開始します。

これに先立ち2月8日地元説明会を開催したところ、積雪の中100人を超える大勢の方にご参加いただき、熱心に説明を聞いていただき、ご意見を頂戴しました。ご参加くださいました皆さま、ありがとうございました。

次に、中央地域多世代交流拠点「みさキラリ」の完成系である役場本庁舎については、5月上旬に内覧会を計画しており、5月12日に業務を開始する予定としています。

今回の多世代交流拠点施設は、住民の皆様の交流促進や利便性能向上、維持管理コストの低減を目指して整備を進めていますが、行政サービスの向上を図ることも大きな目的の一つです。

新庁舎移転に合わせてデジタル技術を活用した窓口サービスを開始します。

まず、柵原総合支所窓口を皮切りに、順次、旭総合支所、本庁窓口に、マイナンバーカードなどを活用して、各種証明書の発行時において住所、氏名などの記入を省略できる書かない窓口、クレジットカードや電子マネーのQRコードで支払うことができるキャッシュレス決済を導入します。

また、スマートフォンやタブレットなどの端末から、いつでもどこでも申請できる行政手続きのオンライン化など、生活がより便利で豊かになるようデジタル技術を活用し新しいサービスを住民の皆様に提供できるよう、DXの推進に取り組んでまいります。

次に、振興計画の策定についてです。まちづくりの方向性を「ひと 輝くまち みさき」と定めて計画した第三次美咲町振興計画は、令和6年度が最終年度です。

次期振興計画の策定に向け、13地区での住民座談会や小地域ケア会議でのご意見、地域福祉計画策定や子ども計画策定のためのアンケートの結果などを参考に、（三大プロジェクトなどまちの骨格を生かしながら、）本年度中に計画を策定する予定にしていましたが、1月に令和6年の子どもの出生数が39人であったことがわかりました。

若い世代の意見をもっと聞く機会を設け、彼らの描く美咲の未来像も参考にしながら振興計画を策定していく必要があると痛感したところです。

3月には、住民との対話の進め方、ファシリティーマネジメントで全国的に知られる兵庫県朝来市の職員にお出でいただき、職員研修会を開催します。

この研修を参考にしながら、令和7年度の早い時期に、若い世代の方から意見をうかがう機会を設けたいと考えていますので、若い世代の方の積極的なご参加をお願いいたします。

これまでにうかがったご意見やアンケートの結果に加え、若い世代の方の意見を参考に、令和7年秋ごろを目途に未来志向の振興計画を策定する予定です。

次に、こども・子育て支援についてです。

旭子ども第三の居場所については、旧旭小学校のランチルームを改修して整備し、愛称を「みさキッズ あさひ」といたしました。

旭児童館の機能に加え、寺子屋として学習支援を行うとともに、こどもの個性に合わせた居場所となるよう取り組んでまいります。

令和7年4月1日の開所を目指し準備を進めています。4月からはこの「みさキッズ あさひ」が旭地域の子どもたちにとって放課後などの新しい居場所となります。子どもたちの元気で楽しい声が聞こえてくることを今から楽しみにしています。

現在、町は令和7年4月から5年間を計画期間とする「美咲町こども計画」の策定を進めています。すべのこどもが、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、こども政策を総合的に推進することを目的としています。

今回の計画では、保護者のニーズ調査に加え、こどもの意識調査も実施し計画策定の参考にしています。その中でこどもたちに「自分にはよいところがあるか」との質問をしたところ「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した割合が8割を占め、自己肯定感が高い結果となりました。家庭、学校、地域がこどもたちを認める、尊重するといった意識が高いことの裏付けだと思っています。

また、先日、子ども・子育て審議会を開催しましたが、「美咲町こども計画」における5年後の出生数の目標を50人にしました。先ほども申し上げたとおり、令和6年に生まれたこどもの数は39人であり、この目標の達成は非常に厳しいものが予想されますが、子育て環境の整備を町の最重要課題の一つとして高い目標を掲げ、鋭意努力してまいりたいと考えています。

子育て支援策は最高の高齢者福祉施策でもあると考えています。どうか、町民の皆さんも子育て支援を自分事として捉え、地域ぐるみで子どもの成長を支えていただくよう、ご協力をよろしくお願いします。

教育につきましては、令和5年度の加美小学校の「子どもの読書活動優秀実践校」の表彰に引き続き、今年度は旭学園が「コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進」の取り組みが他の模範として評価され、文部科学大臣表彰を受賞しました。美咲中央小学校では生活リズム向上への取り組みが優良活動として岡山県知事から最優秀賞をいただいています。

柵原学園は、郷土学習で学んだ防災教育が日本ユネスコ協会連盟主催の減災教育プログラムに選ばれています。

今後も、3地域の特色を生かし、地域に根差した学校教育の推進をさらに進めてまいります。

美咲町の教育方針の根幹である第3次美咲町教育振興基本計画は令和7年度までの計画となっています。第4次の計画では地域と学校がより一体となった「自ら学び 共につながり みんなの夢を育む 美咲の人づくり」をより推進する計画策定に取り組んでまいります。

また、第2次美咲町生涯学習推進計画も第4次美咲町教育振興基本計画と併せて、令和7年度に策定する予定としています。

次に、行財政改革についてです。

厳しい財政状況の中、大規模プロジェクトを進めながら、未来に過度な負担を残さず、持続可能なまちづくりを行うために、行財政改革の推進は不可欠です。

令和6年度も町民や専門分野の有識者で構成される行財政改革審議会を、これまで4回開催し、ご意見をいただいておりますが、特に、水道事業の見直しについては、専門部会を設けご検討いただいています。

行革大綱である美咲町経営マネジメント指針については、第4次振興計画の策定後、見直す予定にしています。

町は「賢く収縮するまちづくり」の取り組みの一環として、特に建築系公共施設の縮減・再配置を積極的に推し進め、除却などの6年度予算は約20億円を計上しており、一般会計予算の1割を超えています。人口減少を見すえたまちづくりが各種メディアで取り上げられるなど全国的な反響を呼び、北は北海道から南は宮崎県と20件を超える視察があり、義務教育学校への視察を含めると230件以上の視察・訪問を受けています。

つい先日も、100を超える自治体と連携している大正大地域構想研究所主催の「人口問題と地域の将来を考える～賢く縮む とは～」と題したシンポジウムで講演させていただき、研究所長である片山善博元鳥取県知事、総務大臣ら著名な方と対談する機会もいただきました。

「収縮」という言葉にはマイナスのイメージがありますが、将来を見すえて「賢く収縮するまちづくり」は、決してネガティブな方針ではなく、未来に向けての足場固めです。行革により新しく生み出したヒト、カネ、モノといったリソースを未来への投資として活用するとともに、今後避けては通れない上下水道や道路や橋、光ファイバーなどの改修に充てていかなければなりません。

人口減少に伴い、財源不足や人材不足が懸念される中、行政サービスの充実や効率的な行政運営を行うには、行政事務の広域化を図る必要があります。

美咲町は9つの一部事務組合に所属し、圏域消防や津山圏域クリーンセンターのように共通の事務を共同処理することにより、住民への行政サービスの提供と効率化を図っています。

また、町は津山市および鏡野町、勝央町、奈義町、久米南町、美咲町の5町で構成する津山圏域定住自立圏や、岡山市を中心とした12自治体でつくる岡山連携中枢都市圏に所属し、広域的な行政事務や広域連携の推進に努めています。

今月、岡山連携中枢都市圏は、住民の急なけがや病気の相談に電話で応じる「救急安心センター事業」に連携して取り組むことで合意したほか、婚活イベントや結婚サポート、観光資源の PRなどの事業を推進することを確認しました。

同じく今月、津山圏域定住自立圏の首長6名が、県に対して圏域内に新たな工業団地の設置を求める知事あての要望書を県に提出しました。

行政サービスの充実や行政事務の効率化の観点から、今後も広域的に処理すべき事務と単独で処理すべき事務を区分し、特に効率化を図るべき事務については広域化の推進に努めてまいります。

次に、小規模多機能自治についてです。小規模多機能自治とは、地域課題や困りごとに対して「自ら考え、決定し、実行する」地域自治の構築に向けた取り組みです。

旧小学校区を基本とし町内を13地区に分け、各まちづくり協議会が小規模多機能自治組織づくりに取り組んでいます。

現在4つの協議会が小規模多機能自治組織の認定を受けておりますが、7年度、新たに5つの協議会が認定組織となるよう、みんなの集落研究所と連携しながら、伴走型の支援をしっかり行ってまいります。またその他の協議会も、小規模多機能自治への理解が進むよう、働きかけてまいります。

また、ふるさと納税の使途に、新たに13地区のまちづくり協議会を加えました。各協議会の財源確保の手段として、ふるさと納税への呼びかけも、協議会の活動の一つに加えていただければと思います。

次に統計調査についてです。

令和7年2月1日を基準日として、農林業に従事されている方を対象に2025年 農林業センサスが実施され、多くの皆様にご協力をいただき、回収はほぼ完了したところであります。

本調査にご協力いただきました皆様に厚くお礼申し上げます。

令和7年度は国勢調査が実施される年です。統計調査は国の基本となる調査で、中でも国勢調査は全国民が対象となる調査となります。引き続き統計調査にご協力いただきますよう、お願いいたします。

統計調査は全国的に調査員の確保が難しくなってきており、美咲町でも同様に課題となっています。統計調査の調査員に興味のある方は、国のホームページをご覧いただくか、地域みらい課へお問い合わせください。

令和2年の国勢調査では、美咲町は県内の人口減少率がワーストでしたが、これまで実施してきた少子化対策や移住定住対策などが功を奏し、最下位から脱却できることを願っています。

次に、ふるさと納税についてです。

ふるさと納税は、町の貴重な財源となっています。今年度の寄附額は、返礼品の充実を図っているものの、1億円を下回り、9千万円程度となる見込みです。来年度のふるさと納税の増加に向けて、今年度の状況を分析した上で、新たな対策を検討し、寄附額の確保に努めてまいります。

また、昨年度から運用を開始した企業版ふるさと納税については、昨年度から大幅に増加し、3千万円を超える寄附がありました。ご寄附いただいた企業の皆様に厚くお礼申し上げるとともに、引き続き、ご賛同いただけるようなプロジェクトを実施してまいりたいと考えています。

町民の皆様におかれましては、町外にお住まいのご親戚やお知り合いの方へ、ふるさと納税への声掛けをしてくだされば幸いです。

次に、官民共創についてです。

昨年12月に株式会社アイドマ・ホールディングス締結した連携協定に基づき、2月1日に在宅ワーク説明会を開催しました。

説明会には、予想を上回る34人の参加があり、在宅ワークという働く「場所」と「時間」を自由に選べる新しい働き方に関し、興味・関心が高いことがわかりました。

引き続き、2月21日に在宅ワーク面接対策会、3月上旬に在宅ワークお仕事体験会をオンラインで開催します。

今後とも官民共創を推進し、協定を締結している企業との連携を強化するとともに、地域課題に即した企業・大学などとの連携を模索し、町民の皆さんが暮らしやすいまちづくりを目指します。

すべての人々が地域で暮らし、生きがいをともにつくり高め合う地域共生社会の実現を目指して、従来の縦割り支援では解決に導くことが難しい複雑で複合的な課題を抱える個人とその世帯に対し、一体的・総合的な支援を行う、いわゆる重層的支援体制整備事業に令和7年度から取り組みます。

併せて、この3月末をもって美咲町福祉事務所を廃止します。福祉事務所の廃止は福祉の後退ではなく、福祉事務所業務を専門性の高い県に担っていただき、廃止により生み出された人的、物的資源を重層的支援体制に投入するととに、県の指導や連携によって、より福祉の充実を図るために行うものです。

この重層的支援体制を構築するため、その中核を担う組織として「福祉しあわせ課」を新設し、「長寿しあわせ課」を「保険年金課」に再編する機構改革を行いたいと考えています。

令和7年度からは新庁舎で業務も始まります。

重層的支援体制に関わりの深い所属を1階フロアーに集め、社会福祉協議会も生涯学習センターに入居しておりますので、役場内各課や社会福祉協議会との連携による包括的な支援体制をつくり、福祉のさらなる充実に向けて取り組んでまいります。

次に、帯状疱疹ワクチンについてです。

国は、帯状疱疹の発症と重症化予防を図るため、来年度から、帯状疱疹ワクチンを法律に定め、市町村が実施する定期接種となります。

本町では、令和5年度から県内に先がけ、独自事業として50歳以上を対象に接種費用の半額を上限に助成していますが、その対象者の一部の方が定期接種の取扱いとなります。

定期接種の対象は、年度内に65歳を迎える方と、60歳から64歳で一定基準の疾患を有する方が対象で、65歳を超える方については令和11年度までの5年間経過措置が講じられます。

助成額については、1回接種の生ワクチンは4,000円、2回接種が必要な不活化ワクチンは、接種ごとに11,000円を助成します。

定期接種対象者には、準備ができ次第、案内の通知を送らせていただきます。

帯状疱疹は、神経に潜伏した水疱瘡（みずぼうそう）のウイルスが皮膚に強い痛みや発疹などを発症させる病気で、発疹が治まった後も長期にわたり痛みが続くこともあります。

50歳代から発症率が高まり、70歳代がピークと言われています。町では引き続き50歳以上の方を対象に接種費用の助成を行いますので、ご利用ください。

次に、物価高騰対策支援交付金についてです。

電力・ガス・食料品などの価格高騰が続いている社会状況を踏まえ、町は水道の基本料金を7月から3ヶ月間無料にしたいと考えています。

給食費については、食材の高騰により現在の給食費のままでは、給食の質の低下を招かざるを得ない状況にあります。給食費の値上げを避けるため、昨年、一昨年に続き、今年も食材などの高騰対策として助成する方針です。今までどおり、子どもたちに安心しておいしい給食を提供できるよう努めてまいります。

次に、給油などの物価高騰による経済的負担の軽減を図るため、美咲町障害者等支援事業及び特定疾患等通院交通費給付事業の令和6年度給付対象者のうち、令和7年4月1日から6月30日までに申請のあった方を対象に6,000円を支給する予定にしています。

次に、社会福祉施設の運営支援についてです。光熱水費、給食材料費などの高騰の長期化の影響を受け、安定的かつ継続的なサービスの提供が困難になる状況が全国的に危惧されています。

こうしたことから、町は高齢者、障がい者・障がい児、児童福祉の各施設を対象に国の重点支援地方交付金を活用した「社会福祉施設等物価高騰対策支援金」を交付します。

今後も、社会福祉施設、事業所が、安定、継続してサービスを提供することができ、地域のセーフティネットの役割を果たしていけるよう支援してまいります。

加えまして、電気代や食品の高騰により、経営に影響を及ぼしている町内にある構成員30人以上の農産物直売所に対して、1施設当たり20万円の支援を行ってまいります。

引き続き、町民の方への農産物の安定供給にご協力いただければと思っています。

昨年12月、事業者の代表、住民の代表、専門員の方々、今回から学識経験者にも参加いただき、美咲町地域公共交通会議を開催しました。

地域公共交通を取り巻く環境は大変厳しくなっており、利用者の減少、運転手の担い手不足、増え続ける財政負担と多くの問題を抱えています。

会議での協議を踏まえ、黄福タクシーや無償福祉バスのあり方について検討し、令和7年4月1日から見直すこととしました。

まず、黄福タクシーについては、利用料金を地域内は330円から350円に引き上げます。利用条件は申請できる年齢が65歳以上となっていますが、段階的に1歳ずつ引き上げ5年後には70歳以上を対象とする考えです。一方で、現在、妊産婦の利用は出産までと限定していますが、出産予定日から4カ月後までに延長します。最後に、年齢に関係なく免許返納者は誰でも申請できるようになります。

次に、無償福祉バス（支所間バス旭線・柵原線）については、現状の利用状況を踏まえ、それぞれの支所に走っているものを一本化します。

また、本庁、旭の新庁舎オープンにあわせてバス停が移動します。

引き続き、町民の皆様の利用状況を踏まえながら、持続可能なまちの公共交通の維持に努めてまいります。

昨年11月に柵原学園で開催された「みさき秋まつり」につきましては先月、「みさき秋まつり実行委員会」が開催され、令和7年度は、11月9日 日曜日に柵原学園で行うことが決定しました。次回も地域の方を中心として楽しいまつりを計画していきたいと思いますので、多くの方のご参加をよろしくお願いします。

次に、農業者の高齢化や労働力不足が続いている中、農作業の省力化を目的として、スマート農業機械（農業用ドローン、農業用ラジコンヘリ、農業用ラジコン草刈機、農業用リモコン草刈機）の購入補助、主食用米のドローンやラジコンヘリを活用した農薬散布補助、操縦に必要な資格取得補助を新たに創設してまいります。

先月、県内で9年ぶりに災害対策専門研修トップフォーラムin岡山が開催されました。講師に内閣府防災担当、総務省応援派遣室長及び阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター長を迎え、県内の首長らとともに私も参加しました。

現在、岡山県では旭川と吉井川の洪水浸水想定区域の見直しが行われ、今後、水害リスクの空白地域がなくなるように中小河川も含めて全河川が洪水浸水想定区域として示されるようになります。

現在、町は公共施設の集約化に取り組んでおり、70カ所の指定避難所を60カ所に集約しますが、より安心していただけるよう配置や施設内容を見直しています。また、これからは学園や多世代交流拠点など地域の核となる防災拠点を中心とした支援体制の構築が必要となります。こうした様々な要素を踏まえ、今後、美咲町防災計画の見直しを行い、災害に強いまちづくりを進めてまいります。

次に選挙についてです。4月23日に任期満了を迎える美咲町議会議員選挙は、4月8日告示、4月13日投開票、定数は14人です。

期日前投票は、本庁及び各総合支所において、告示の翌日から行うことができますので、よろしくお願いいたします。

ふるさと、美咲を未来につなぐための選挙です。必ず投票に行きましょう。

合併20周年を踏まえた大規模プロジェクトは令和6年度でおおむね終了しましたが、令和7年度はこうした町の骨格を生かしながら、新たなまちづくりを行うために必要な予算を取りまとめ、予算案として本定例会に提案いたします。

町の財政を取り巻く現状は、少子高齢化に伴う人口減少により、自主財源の増加は見込めず、引き続き厳しい状況が予想されます。

町は持続可能な財政構造の確立のため、一般財源を圧縮できるよう各所属に要求上限を設け、起債やその償還についても、中長期的な見通しでコントロールするなど、財政健全化に取り組んでいます。規律ある財政運営を堅持し、将来負担の軽減を図りながら、徹底した歳出削減を図るとともに、将来を見すえた「賢く収縮するまちづくり」を来年度も基本目標とし、これまで以上に選択と集中を徹底してまいります。

限られた財源の中で必要性、緊急性のある事業に集中して取り組むことを念頭に、質の高い行政サービスを実現する予算編成を行いました。

予算規模は、一般会計が前年度に比べて約26億円減の112億9,900万円余となっています。

町の将来を左右する重要な予算です。議員各位におかれましては、慎重審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

ご清聴ありがとうございました。