青野町長 施政方針演説(令和6年3月定例会)

本日ここに、令和6年美咲町議会3月定例会を招集いたしましたところ、議員各位には公私御多用の中、ご出席いただき、感謝申し上げます。

本定例会の開会に当たり、私の政治姿勢及び今後の町政運営について、その方針を申し述べ、議員各位をはじめ、町民の皆様の御理解と御協力を賜りたく存じます。

はじめに、元日に発生した石川県能登地方を震源地とする地震により、尊い命が犠牲となられた方に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての皆様に心よりお見舞い申し上げます。そして、被災地の一刻も早い復旧・復興をお祈りしています。

さて、今回の地震はマグニチュード7.6の巨大地震であり、その大きさは東日本大震災よりは小さいものの、阪神・淡路大震災を超えるものでした。石川県、富山県を中心に死者は240人を超え、住家被害も9万棟余りとなっています。仮設住宅の建設も始まったばかりで、まだ1万人以上の方が、不自由な避難所生活を送っておられます。

本町では被災地への支援として、寄附金の受付窓口を設置しました。先日、皆様方からお預かりした貴重な寄附金を、日本赤十字社岡山県支部やアムダへ直接届け、町民を代表して被災者支援活動への労をねぎらいました。併せて、ピースウインズ・ジャパンにも寄附金を送付させていただいております。

また、富山県氷見市へ「チーム岡山」の一員として美咲町職員を参加させ、これまで、罹災証明発行業務や、被災家屋実態調査などに3人の職員が従事しました。

今回の地震をはじめ、最近では線状降水帯の発生により予期せぬ災害が至る所で発生しています。本町は、平成30年の7月豪雨以降、大きな災害は発生しておりませんが、いつ大災害に見舞われないとも限りません。能登半島地震のような大災害が発生した場合、他の自治体職員の受け入れなど多くの支援を受けなければ復旧・復興は遅々として進みません。そのため、防災計画と併せて、迅速に支援・協力が得られるよう受援計画を策定しておくことも非常に重要であり、現在、鋭意計画策定に取り組んでいるところです。

また、被害を少しでも軽減するためには、町民の皆様の日頃からの備えも必要です。今回の地震を教訓に、ご家庭でも近辺の危険箇所や避難所の確認、地震に備えた家具の転倒や落下防止など、今一度確認をお願いいたします。

美咲町が誕生してから、もうすぐ19年が経過し、来春は20周年を迎えます。今年は3地域それぞれが進めてきた半世紀に1度のプロジェクトが大きく前進する年であります。

柵原地域では、「旭学園」に続き、県北2校目の小中一貫義務教育学校「柵原学園」がこの春開校します。中央地域では、役場庁舎を含む多世代交流拠点施設のうち、生涯学習棟と産業交流棟が今年5月頃、行政棟が令和7年3月頃の完成を予定しています。旭地域では昨春の「旭学園」の開校に続き、旧旭小学校を大規模改修して住民生活に必要な機能を集約する複合施設が、今年末頃の完成予定となっています。

こうしたまちの骨格づくりに加え、住民と行政が共に「ひとの力」を合わせてまちの飛躍につなげていく「共創」が、今こそ必要なときです。

地域づくりや健康づくりで住民の皆さんが主体的に活動する小規模多機能自治や通いの場の拡大、「子どもの笑顔はみんなの幸せ」を合言葉に、地域ぐるみで子どもの成長を支えるまちづくり、防災・減災への取組、将来を見すえた公共施設の再編といった行政改革など、いずれもまちの将来を左右する取組であり、令和7年春の合併20周年に向けて、確実に歩んでまいりましょう。

次に、振興計画の策定についてです。まちづくりの方向性を「ひと 輝くまち みさき」と定めて計画した第三次美咲町振興計画は、令和6年度が最終年度です。先ほどもご説明したとおり、三大プロジェクトも令和6年度中に完成する見込みで、まちの骨格ができあがります。

次期振興計画では、こうした三大プロジェクトなどまちの骨格を生かしながら、このまちに住んで良かった、夢が叶ったと言っていただけるようなまちづくりを目指してまいります。

そのためには、住民の皆さんと行政とが共に知恵を出し合い、住みよいまちを、美咲の未来像を描いていく必要があります。

住み良いまちとはどんなまちか、美咲の未来をどのように描くか、住民の皆様にも「自分ごと」として考えていただくための会議「みさきみらい会議」（仮称ではありますが）を令和6年度中に開催したいと考えています。

こうした会議等でご提案いただいたご意見を参考に、次期振興計画を策定してまいりたいと考えています。

みさきの未来を、ともにつくりましょう。

次に、新型コロナウイルス感染症についてです。新型コロナウイルス感染症については、昨年12月頃から全国で感染者が増加しました。

これは新たな変異株「JN.1（ジェイエヌワン）」の感染が国内でも拡大し、流行の主流となっていることが要因と見られます。

令和3年5月から始まったコロナワクチンの全額公費負担の無料接種については、この3月31日で終了となります。

重症化リスクが高い場合などは、引き続き注意が必要です。感染予防、重症化予防のために早めの接種をお願いします。

感染状況は減少傾向にあるものの、新型コロナ感染症は完全に収束したわけではありません。引き続き、マスク着用や手洗い、換気など場面に応じた基本的な感染対策を講じ、予防に努めてくださいますようお願いします。

次に、こども・子育て支援についてです。令和6年度は次期「子ども・子育て支援事業計画」の策定年度となっています。計画策定にあたり、先般、小学生児童保護者と未就学児保護者の方にご協力をいただき、子育てニーズを含めたアンケート調査を実施し、約75％の方からご回答いただきました。ご協力いただきました皆さん、誠にありがとうござました。

今後はアンケートの分析を行い、計画策定を進めるとともに、皆様のお声を子育て支援施策に反映ができるよう、取り組んでまいります。

新年度予算案で提案している「赤ちゃんの駅」についてですが、「赤ちゃんの駅」とは誰でも自由におむつ替えや授乳ができるスペースの愛称で、子育て家庭が安心して外出ができる環境づくりの一環として整備するものです。

令和6年度は柵原鉱山資料館内に整備することとしており、美咲町内では、まきばの館に次いで2例目となります。木のぬくもりが感じられ、安心しておむつ替えや授乳ができる空間となるよう整備してまいります。

また、イベントや災害時にも対応できるよう、可動式授乳室を本庁及び各総合支所へも配備します。

次に、昨年4月にオープンしたみさキッズパークは、多くの親子連れが訪れ、子どもの憩いの場所としてご利用いただいております。

さらに、子どもたちの憩いの場所として充実させるため、遊具を増設したいと考えています。

みさキッズパークで遊んだ思い出を胸に、子どもたちが成長してくれることを願っています。

次に、結婚新生活支援事業についてです。この事業は、共に40歳未満の結婚1年目のご夫婦を経済的に支援する制度で、令和6年度から新たに事業に取り組みます。

例えば、29歳以下で世帯年収500万円未満の夫婦であれば、上限60万円で住宅の取得費、家賃補助、引越しなどの費用として補助が受けられます。

この事業を活用して、ぜひ美咲町に住居を構えていただければと考えています。

次に、子育て世帯訪問支援事業についてです。4月1日から新たに子育て家庭への支援の充実を図るために、子育て世帯訪問支援事業を開始します。

家事、育児に対して不安や負担を抱えながら子育てを行う家庭が増加しており、子どもの療育だけでなく、妊産婦や保護者自身が支援を必要とする家庭が増加しています。

この事業は、訪問支援員が子育て家庭や妊産婦、ヤングケアラーがいる家庭を訪問し、調理、掃除等の家事、子どもの送迎や子育ての助言、情報提供など、家事、育児の支援を行うことで、家庭や養育環境を整え、虐待リスクの高まりを未然に防いでいこうとするものです。児童福祉法の改正により、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化の一環で、実施します。

次に、多世代交流拠点施設整備についてです。役場庁舎の移転を含む美咲町多世代交流拠点施設については、建築資材不足等により若干の遅れが生じておりますが、図書館や公民館などの生涯学習棟と、物産センターなどが入居予定の産業交流棟については、今年5月頃の完成を目指しています。また、役場庁舎につきましては、令和7年3月の完成を予定しています。

この多世代交流拠点施設の愛称を「みさキラリ」に決定しました。

愛称募集には、総数209点の応募があり、その中から町民投票により決定し、二十歳の集いの場で披露しました。「みさキラリ」が町民の皆さんに親しんでいただき、人が集い、笑顔きらめく施設になるよう、整備を進めてまいります。

次に、旭小学校跡のリノベーション（大規模改修）による旭地域の多世代交流拠点施設整備についてです。この拠点施設には、旭総合支所や西川診療所、図書館、岸田吟香記念館、訪問看護ステーション、貸しオフィスなどの入居を予定しており、令和6年末頃の完成を予定しています。

旭学園とともに、旭地域のみなさんが集い、交流の輪が広がる施設となるよう、整備を進めてまいります。

次に、義務教育学校についてです。

昨年4月に開校した旭学園は、県議会文教委員会をはじめ、モンゴル教育大学・インドネシア教育大学など70件近くの視察や訪問を受け入れており、開校当初から引き続き高い関心を集めています。また、1月には、知事と生き活きトークの会場に選ばれ、地域の方や旭学園の子どもたちとの意見交換会も行われました。

さらに、今年10月開催の第73回全国へき地教育研究大会の会場にも選ばれています。

柵原学園の整備につきましては、建物の工事は大詰めを迎え、進ちょく率は現時点で95％程度となっており、最終の施工に取りかかっています。

グラウンド全体の整備にはもうしばらく時間を要しますが、2月2日には保護者を対象に学校説明会を開催し、制服の採寸も終え、4月の開校と、そして5月19日の開校記念式典に向け、教育委員会・教職員全員をあげて準備に取りかかっています。

引き続き、議員各位のご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

次に、柵原学園開校に伴う柵原地域の社会教育施設、社会体育施設の利用についてです。

従来から社会体育施設として開放していました柵原中学校、柵原西小学校、柵原東小学校のグラウンド、体育館などは、その機能を今春開校する柵原学園に集約するため、これらの施設は利用できなくなります。また、大戸国民体育館も閉館となります。

今後、柵原学園のグラウンド、体育館、多目的室、交流ホールなどの施設を、学校が使用していない放課後や休日などに、社会教育施設、社会体育施設として地域へ開放し、地域の皆さんの集う場として利用できるよう計画しています。

柵原学園体育館等の利用開始は開校記念式典以降の5月20日からになりますので、それまでは、従前どおり学校体育館やグラウンドをご利用ください。

次に、小規模多機能自治についてです。小規模多機能自治とは、地域課題等に対して「自ら考え、決定し、実行する」地域自治の構築に向けた取組です。

小規模多機能自治組織認定第1号となった倭文西まちづくり協議会が、国土交通省と関係団体が共催する令和5年度「地域づくり表彰」で「国土計画協会会長賞」を受賞されました。地域の生活課題の解決に向けて、若者や高齢者ら、多様な地域住民が積極的に参加した取組が、大きく評価されたものです。

また、NHK全国ニュースでも住民自治による行政の補完的事例として、黄色い旗を掲げる安否確認の取組が紹介されました。この旗の絵も地元の子どもたちが描いています。

倭文西まちづくり協議会では「自分たちができることは自分たちで」をモットーに、できるだけ楽しみながら「にぎやかな過疎」を目指して取り組んでおられます。

現在、加美まちづくり協議会、打穴協働のまちづくり協議会、大垪和協働のまちづくり協議会、江与味自治会、北和気コミュニティ推進協議会、飯岡地区コミュニティ推進協議会では、住民アンケートを参考に、小規模多機能自治への移行の準備が着実に進められています。

各協議会の主な活動としては、加美まちづくり協議会では、4年ぶりに加美ふれあいまつりを開催し、打穴協働のまちづくり協議会では、「やってみんかい“打穴”」の愛称で、刈払い機講習会や長寿お祝い会などを開催されています。大垪和協働のまちづくり協議会も、打穴協働のまちづくり協議会とともに、地域みらい計画書完成へ近づいています。

江与味自治会も、夏まつりや多世代交流運動会が復活、スマホ塾の開催など、地域住民の交流が活発に行われています。

また、柵原地域の北和気コミュニティ推進協議会や飯岡地区コミュニティ推進協議会でも、会議等を毎月開催しています。こちらも納涼祭や月の輪まつりをはじめ、その他のイベントも再開させるなど活動を行いながら、地域みらい計画書の作成に取り組んでいます。

また、南和気コミュニティ協議会、吉岡コミュニティ推進協議会、柵原本庁地区活性化協議会でも小規模多機能自治の説明会を開催しています。

引き続き、その他のまちづくり協議会においても、小規模多機能自治に取り組んでいただけるよう支援するとともに、それぞれのまちづくり協議会等の取組が活性化されるよう、横の連携についても働きかけてまいります。

次に、空き家対策についてです。空き家については、昨年11月から12月にかけて実態調査を実施しました。大型倉庫や店舗も使用されていない場合、空き家と同じく将来的に問題になる可能性が高いことから、今回の実態調査に含めて実施しました。

速報値ではありますが、町内の大型倉庫や店舗を含めた全建物数は18,329件で、そのうち1,777件が空き家等となっており、率にして9．6％という結果でした。

2月5日から、空き家等登記名義人又は土地名義人に対して、アンケート調査を実施しています。内容は、相続予定者の有無、売却・賃貸など利活用の希望、さらには所有者の意向を地域へ提供することへの可否について調査しています。

アンケートの結果提供可能な情報については、各まちづくり協議会や自治会が独自に調査されている結果との整合性を図りながら、地域の皆さんと共有させていただくことにしています。

町は、令和6年度、空き家を改修して賃貸住宅を整備する新たな事業に取り組みたいと考えています。これは移住者への住宅確保の観点と併せて、空き家活用のモデルケースとして位置づけているものです。

こうした事業も踏まえ、今後、空き家等の取り扱いについて、地域の皆さんと一緒になって検討していくことに加え、各専門家との連携も図り、個別の相談にもワンストップで対応できる体制の構築を目指します。

また、空き家対策の一環として、3月2日に「空き家セミナーと個別相談会」を実施しました。3月23日にも実施する予定ですので、ご興味のある方はご参加ください。詳しい内容はHPにも掲載していますのでご覧いただくか、町地域みらい課までお問い合わせください。

次に、行財政改革についてです。令和5年度も町民や専門分野の有識者で構成される行財政改革審議会を、これまで4回開催していただき、ご意見をいただいております。

令和2年の国勢調査では、美咲町の人口減少率は、残念ながら県内ワーストです。少子化対策、移住・定住促進等、人口減少対策は行ってまいりますが、今後人口増に転じることは極めて厳しく、むしろいかに減少幅を少なくするかが重要な状況です。

このような状況を踏まえ、町第三次振興計画では「賢く収縮するまちづくり」を掲げています。2月のNHK全国ニュースでも、この「賢く収縮するまちづくり」が取り上げられました。「賢く」とは、予算規模や公共施設が縮小しても、そこに住む町民に幸せを感じていただけるようまちづくりを行っていくという意味です。しかし、そのためには、町民の皆様にも、人口減少を「自分ごと」として捉え、一緒になって今後の町の在り方を考えていただく必要があります。

公共施設の縮小など行財政改革は、時には痛みを伴い、皆様から理解を得ることが難しいこともあるかもしれませんが、この町が今後生き残っていくためには必要不可欠なプロセスです。

困難はあろうとも、私自ら先頭に立ち、「ひと 輝くまち みさき」を実現してまいります。

次に、窓口サービス改革についてです。新庁舎移転に併せて、DXを活用した窓口サービスの改革に取り組みます。

まず、「簡単窓口サービス」としてマイナンバーカードなどを活用した書かない窓口やキャッシュレス決済の導入、「いつでも・どこでも窓口サービス」では、パソコンやスマートフォンなどから、いつでもどこでも申請できる行政手続きのオンライン化や、コンビニなどに設置されている住民票などが発行できる多機能端末の設置、そして、「迷わない案内窓口サービス」では、案内表示などのデジタルサイネージの設置や、いつでも問い合わせ可能なAIチャットポットの導入などを考えています。

新しい庁舎とともに、新しいサービスを住民の皆様に提供できるよう取り組んでまいります。

次に、ふるさと納税についてです。

ふるさと納税は、町の税収増を図るうえで、貴重な財源となります。今年度の納税額は、昨年度の実績を超えたものの、年明けから減少傾向にあります。町において、返礼品の発掘・見直しやPRなどに努めていますが、町民の皆さんにおかれましても、町外に住まいのご親戚やお知り合いの方へ、ふるさと納税の声掛けをしてくだされば幸いです。

また、旭学園に続き、4月にはいよいよ柵原学園が開校します。ふるさと納税制度を活用して、返礼品はありませんが、美咲町の方からもご寄附いただける「ふるさとの学校等応援寄附金」の募集も行っています。

現在、学校への支援として、この寄附金や企業版ふるさと納税により、200万円を超えるご寄附をいただいています。引き続き、町民の皆さんや企業の方のご寄附をよろしくお願いします。

次に、官民共創についてです。2月15日に株式会社天満屋グループと、2月21日に住友生命相互会社岡山支社と包括連携協定を締結しました。

少子高齢化の進展等により社会が複雑・多様化し、社会環境が大きく変化する中、株式会社天満屋グループ、住友生命相互会社岡山支社それぞれが得意としている分野でしっかり連携し、地域課題の解決につなげていきたいと考えています。

町では、昨年11月に株式会社官民連携事業研究所との包括連携協定など、既に3つの企業と協定を締結しており、地域課題の解決に向け、民間企業との連携を検討しているところです。また、県内の大学と連携し、学生の力による地域活性化の強化も進めています。

今後とも官民共創を推進し、協定を締結している企業との連携を強化するとともに、地域課題に即した企業・大学などとの連携を模索し、町民の皆さんが暮らしやすいまちづくりを目指して、取り組んでまいります。

次に、「美咲町高齢者保健福祉計画・第9期介護保険事業計画」についてです。今回は、国の法改正に伴い、介護保険料所得段階が9段階から13段階へと変更になったことなどを踏まえ、令和6年度から令和8年度までの3か年を計画期間とする「美咲町高齢者保健福祉計画・第9期介護保険事業計画」につきまして、2月1日に策定委員会委員長から答申をいただきました。

日常生活支援総合事業や認知症対策などの高齢者福祉施策の充実や、介護保険制度における、給付と負担のバランスを考慮しながら、給付の適正化を図り、将来にわたり安定した運営がなされるように努めてまいります。

第9期介護保険料については、本定例会に条例改正案を提案しておりますので、御審議いただきますようお願いします。

次に、在宅介護者への支援手当についてです。

重度要介護認定者や重度障害者が、在宅で家族と一緒に安心して生活を送ることができるよう、また、在宅介護者の労をねぎらい、経済的・精神的な負担を軽減するため、令和6年度から、現在、実施している在宅介護者への支援手当事業の要件緩和と新規事業を実施します。

まず、要介護4又は、要介護5の認定を受けた方を在宅で介護している方への支給要件を緩和し、課税世帯へも月額1万円支給するとともに、短期入所施設の利用が月に14日までであれば、その月の手当を支給することといたします。

また、新規に特別障害者手当の受給資格の認定を受けた20歳から65歳未満の方を在宅で介護している方へ、月額4,000円支給する事業を実施します。

今後も、高齢者や障害者が地域において、今まで作りあげてきた家族等との関係を保ち、住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを目指して、取り組んでまいります。

次に、重層的支援体制整備についてです。令和4年の社会福祉法の改正に基づき、全ての人々が地域で暮らし、生きがいを共につくり高め合う地域共生社会の実現を目指して、町では令和7年度から重層的支援体制整備事業に取り組むこととしています。

現在、重層的支援の理解を深めるため、役場担当者だけでなく、私を含めた幹部職員の研修も実施しているところです。

令和6年度は、どういった体制で取り組むのか、どういった役割分担をするのかなど、関係機関ともしっかり連携を図りながら、準備を進めてまいりたいと考えています。

今回、その一環として、社会福祉協議会に委託していた権利擁護センター事業などの業務をいったん役場に戻し、重層的支援体制整備に向けて、検討してまいりたいと考えています。

第3次健康増進計画・食育推進計画は、策定委員会からの答申を受け、令和6年度から11年度までを計画期間とする新たな計画「健康みさき21」として策定し、健康増進と健全な食生活の実践を一体的に推進してまいります。また、第2次自殺対策計画を策定し、「誰も自殺に追い込まれることのない美咲町」を目指し、対策を推進してまいります。

法務省が発行する再犯防止推進白書によると、美咲町が誕生した平成17年、全国の刑法犯検挙者は約39万人でしたが、令和4年は半数以下の約17万人に減少しています。しかし、刑法犯検挙者のうち再び罪を犯してしまう「再犯者」が占める割合は、平成17年が37％だったのに対して、令和4年は48％と増加しています。こうした再犯者を減らすことが、犯罪のない安全な社会を築くためには重要です。

美咲町ではこのたび、「美咲町再犯防止推進計画」を策定いたしました。これは県内の市町村としては初の単独での計画となります。保護司会や更生保護女性会など関係機関と協力して、罪を犯した方の立ち直りを支援し、誰もが安全で安心して暮らすことができるまちづくりを進めてまいります。

次に、美作岡山道路の建設事業についてです。県が建設している高規格道路「美作岡山道路」に関連し、町が取り組んでいる飯岡地内の内水対策につきましては、遊水地の地質調査も完了し、現在必要とする遊水地面積やポンプの規模を算出しているところです。

遊水地としてかなりの面積（約2～3ヘクタール）が必要となることから、地権者をはじめ地元の皆様と十分協議を行い、安全性の高い施設を建設したいと考えております。

また、滝谷池の堤体開削に伴い「老朽化による堤体の決壊」という不安要素は取り除かれましたが、池の下流にある町管理の滝谷川の護岸がぜい弱であり、降雨時に氾濫する恐れもあることから、地元の皆様からご協力をいただき、吉野川までの区間を全面改修することとしています。このたび、改修計画が確定しましたので、3月下旬には地元説明会を開催したいと思います。

美作岡山道路につきましては、美咲町を含む区間が令和3年度から地域高規格道路整備区間として指定され、県が主体となって本年度から本格的に用地買収に着手しており、順調に取得が進んでいると報告を受けています。関係者の皆様には用地の提供など多大なご協力をいただき、厚くお礼申し上げます。

来年度には住宅の移転に関わる皆さんの用地買収、物件補償が進んでいくものと思いますが、町としましても、住居の移転に関して出来る限りの協力をしてまいりたいと考えています。

美作岡山道路開通に伴い、飯岡地区にインターチェンジも建設予定となっています。これは地域の皆様にとって地域振興の絶好の機会であります。美咲町の「東の玄関口」として美作岡山道路を活用した地域振興策について様々な角度から調査検討を行い、地域住民が「美作岡山道路」が出来て良かったと思えるような施策を、地域の皆様と共に考えていきたいと思います。

次に、鳥獣害対策についてです。

美咲町では、特にイノシシやシカによる農作物被害が発生しており、防護柵への補助や捕獲檻の貸与、有害鳥獣駆除への助成に加えて、広報みさきのコラムでもお世話になっている井上雅央（まさてる）さんを講師に招いた講習会を開催するなど、鳥獣害対策を行っています。

旭地域では多数のサルが出没し大きな問題となっており、町はその対策として、2月8日、旭地域西川地内に捕獲檻1基を設置しました。餌付けから捕獲へと数年かけての対策となりますが、サル捕獲に向けて地域の皆様の御理解と、猟友会の御協力をよろしくお願いします。

次に、新規就農研修者についてです。令和6年4月から中央、柵原地域にそれぞれ1人ずつ、最長2年間、新規就農研修者として受け入れ先のぶどう農家で実務研修を行う予定になっております。実務研修後の就農については、町としても関係機関としっかり連携し、対応してまいりたいと考えております。

次にぶどうの販売高についてです。津山地域（津山市、鏡野町、久米南町、美咲町）のぶどうの販売額ですが、令和5年度初めて10億円（総額11億400万円（税抜））を突破し、先般記念大会が開催されました。そのうち美咲町の出荷量は366トンで販売額は約5億円（税抜）でした。また、この大会で令和5年度の津山地域ピオーネ・オーロラブラック共進会の結果が発表され、総出品数31点のうち、旭地域でぶどうを栽培している杉山正志さんが、最優秀賞を獲得いたしました。今後も町内で品質の良いぶどうが生産され、販売額が伸びていくことを期待いたします。

次に、生活応援商品券についてです。エネルギー・食料品価格等の影響を受けた住民に対し、町独自の支援策として、1人あたり3千円分を配布することとした久米郡商工会の商品券「かけはし」については、1月中旬から簡易書留郵便で郵送しています。まだ、お手元に届いていない場合は、町産業観光課までお問い合わせください。

商品券の使用期限が7月31日となっておりますので、お気をつけください。

大規模プロジェクトなどを着実に実行するために必要な予算を取りまとめ、予算案として本定例会に提案いたします。

少子高齢化に伴う人口減少により、自主財源の増加は見込めない状況にあります。

一方で、義務教育学校柵原学園の建設は概ね終了したものの、本庁舎周辺及び旭地域の多世代交流拠点施設整備事業や、三保会館、西幸公民会館、さらには不要となる公共施設の除却など、まだ多額の費用が必要となります。持続可能な財政構造の確立のため、一般財源を圧縮できるよう要求上限を設け、また起債やその償還についても、中長期的な見通しでコントロールするなど、財政健全化に取り組んでいます。

「第三次振興計画」に掲げた「人口減少・歳入縮小時代を見据えた新しいまちづくり」へ転換を図り、持続可能なまちづくりを協働で進めていくために、「賢く収縮するまちづくり」を目指し、質の高い行政サービスを実現する予算編成としました。

予算規模は、一般会計が前年度に比べて約7億8,000万円減の139億603万円余となっています。

町の将来を左右する重要な予算です。議員各位におかれましては、慎重審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

御清聴ありがとうございました。