町政報告（令和8年5月）

令和7年は、美咲町が合併して20周年という大きな節目を迎えた年でした。

令和8年は、昨年の合併20周年をステップに、次の10年である「みさき新時代」に向けて、新たな一歩を踏み出す年であり、町政の羅針盤である第4次美咲町振興計画や町の教育方針を定めた第4次美咲町教育振興基本計画のスタートとも重なっています。

合併20周年に向けて、中央地域に役場本庁舎を含む多世代交流拠点「みさキラリ」、旭地域に住民生活に必要な機能を集めた複合施設「あさひなた」が相次いでオープンし、義務教育学校・旭学園、柵原学園の建設とともにまちの骨格づくりとして整備を進めてきました、いわゆる三大プロジェクトが一区切りとなりました。

町では、少子・高齢化に伴う歳入の減少が懸念される中、持続可能なまちづくりを行うため「賢く収縮するまちづくり」の理念のもと、公共施設の統廃合や再編整備に取り組んでおり、この三大プロジェクトはそのシンボルです。

「収縮」という言葉にはマイナスのイメージがありますが、将来を見すえて「賢く収縮するまちづくり」は、決してネガティブな方針ではなく、未来に向けての足場固めです。持続可能なまちづくりのためには、今後も「賢く収縮するまちづくり」、いわゆるスマート・シュリンクを継続していく必要がありますが、これまの取組により生み出したヒト、モノ、カネといったリソース（資源）を「みさき新時代」に向けて投資し、反転攻勢をかけていく、「賢く挑戦するまちづくり」を進めてまいりたいと考えています。

三大プロジェクトの整備により不要となった施設については、まず、売却の可能性を探りました。その結果、旧中央公民館・図書館等は社会福祉法人に売却し、大戸国民体育館や役場第一分庁舎、柵原中学校や柵原西小学校の体育館と運動場の一部は民間企業に売却して、除却費用の削減と財源確保を図りました。また、柵原東小学校については、体育館と運動場の売却に向けて、現在、民間企業との交渉が最終段階に入っているところです。

次に、売却の可能性の低い施設については、合併特例債の発行期限もにらみながら、令和6年度、令和7年度の2年間で60棟以上の施設を解体し、町負担の大幅な削減につなげました。

解体後の用地については、借地は速やかに返却し、旧旭児童館跡地は住宅団地として整備しました。また、役場本庁舎などの用地については、地元の意見も参考にしながら、民間からのアイデア等について公募による対話形式の調査、いわゆるサウンディング調査を実施するなど、売却も含め有効に活用してまいりたいと考えています。

次に、令和8年度当初予算についてです。

私は「まずは町民のみなさんが幸せに感じられるまちづくり」が大切だと考えています。従いまして予算編成にあたっては、未来を担う子どもを応援するため、子ども笑顔手当や妊婦特別定額給付金事業の創出、高齢者対策として老人福祉施設あさひが丘の改修、帯状疱疹や肺炎球菌予防接種の実施、物価高騰対策として農業機械購入費及び修繕費への補助や商工業者への支援、消防団員手当の増額や、民生委員・児童委員活動費の増額など、住民の生活をしっかり守る施策を予算に盛り込んでいます。

また、「みさき新時代」の幕開けの年として、「挑戦しないまちに未来はない」という思いのもと、雇用の場の確保として産業団地の整備や、学校近くへの住宅団地整備に必要な予算、さらに、耕作放棄地の解消と担い手の育成を目指す「Next（ネクスト）担い手確保対策事業」を予算に盛り込むなど、若者が活躍するまちづくりを目指してまいります。

令和8年度の予算規模は、一般会計が前年度に比べ約5億4千万円減の約107億2千万円で令和2年度と同程度の予算規模となっています。新たなステージである「みさき新時代」に向けて取り組む必要のある重要な予算であります。

人口減少に加えて、ガソリン減税や食料品の消費税減税問題など、財政を取り巻く環境は非常に厳しいものがあり、予算編成に当たっては、一般財源を圧縮できるよう各課室に対前年度比で3％削減するよう要求上限額を設ける、いわゆるシーリングを実施し、財源確保に努めました。

規律ある財政運営を堅持し、将来負担の軽減を図りながら歳出削減を図るとともに、将来を見すえた「賢く収縮するまちづくり」を今年度も基本目標とし、これまで以上に選択と集中を徹底してまいります。

以前申し上げました通り、「何か新しいことを始めるのであれば、既存事業を何かやめる」―。これは施設の建設にもいえることですが、そうした方針でこれからも町政運営に努めてまいります。

次に、振興計画の策定についてです。

向こう5年間を計画期間とする第4次美咲町振興計画については、美咲町の令和6年の出生数が39人という、いわゆる39ショックから、若者や女性の意見・提案をもっとしっかり伺うことが必要であるとの考えに至りました。役場若手職員からの意見聴取や「若者・夢みらい会議」の開催、若者からのアンケート調査を実施するなどより丁寧なプロセスを経るとともに、各種団体や子育て世代の方を含む住民代表で構成する振興計画審議会からの答申を経て、計画を策定しました。

今回の振興計画は、未来像を引き続き「ひと 輝くまち みさき」とし、「賢く収縮するまちづくり」の理念を引き継ぎながら、「挑戦しないまちに未来はない」という思いのもと、「賢く挑戦するまち」を新たに理念に加えました。そして、「こどもに優しいまちづくり」、「地域共創のまちづくり」、「若者が活躍するまちづくり」を3本柱として、6つの基本政策のもと30の政策を掲げまちづくりに取り組んでまいります。

「こどもに優しいまちづくり」では、出生数の目標を50人とし、子育て世帯向けの分譲宅地の整備や、こどもたちのウェルビーイング（心身ともに満たされた状態のこと）を高める取組などを行ってまいります。また、こども家庭センターを設置し、母子保健機能と児童福祉機能の融合を図り、妊娠期から出産・子育て期まで切れ目のない伴走型の相談体制を創ります。

「地域共創のまちづくり」では、町内13地区のまちづくり協議会の全てが小規模多機能自治組織に認定されることを目標とし、各協議会の「自分たちで決めて、楽しみながらやってみる」取組を支援するとともに、美咲町の強みである絆の再構築を目指して取り組んでまいります。多様な世代の対話の場づくりや、女性・若者の参加を促すよう、伴走型の支援を行ってまいります。

「若者が活躍するまちづくり」では、若者アンケートで要望のあった「魅力ある就労環境」の向上や、「若者・夢みらい会議」を5年間で16回することを目標とし、産業団地の整備を進めるとともに、若者と地域や企業、行政、教育など多様なつながりを大切にし、若者が自分らしく暮らせる、挑戦できるまちを共創してまいります。

今回の総合計画の正式名称は「第4次美咲町振興計画」ですが、住民とともに創りあげ、より親しみを感じるよう、愛称を「みさき新時代ビジョン」とします。この振興計画を羅針盤とし、「ひと 輝くまち みさき」の実現を目指して取り組んでまいりましょう。

次に、教育振興基本計画についてです。

第4次美咲町教育振興基本計画は、美咲町教育大綱の理念のもと、これまでの生涯学習・生涯スポーツ・教育の各分野の計画を一つにまとめたものとなっており、基本理念に「だれもがウェルビーング（心身ともに満たされた状態のこと） 郷土を愛する美咲の人づくり」を掲げ、町の教育をさらに向上させるための指針を盛り込んだ計画としました。

本町の教育に対する注目度は依然高いものがあり、義務教育学校への視察が日経BPによる「全国自治体・視察件数ランキングの人口10万人未満の部」では3位になっており、全国でも8位となっています。

次に、行財政改革大綱（行革大綱）の制定についてです。

少子・高齢化に伴う歳入の減少が懸念される中、持続可能な行政運営を実現するため、令和2年度に「賢く収縮する」を方針とした第2次行財政改革に取り組み、施設の統廃合と併せて、施設規模は縮小するものの機能を集約することで、住民の方の利便性の向上に努めてまいりました。その一方で財政面での抜本的改善を図るまでには至らず、引き続き、将来に備えた行財政改革は不可欠です。

第2次行革大綱の計画期間は令和7年度までとなっていましたので、向こう5年間を計画期間とする第3次行革大綱を作成しました。

今回の行革大綱では、筋肉質な財政構造の構築、柔軟に変更できる行政組織の構築、そして住民主体の地域自治の確立を三本柱とし、行革大綱の根幹をなす「賢く収縮する」の理念は引き継ぎながら「みらいから『ありがとう』と言われるまち」を目指して取り組んでまいります。

「賢く収縮するまちづくり」の取組は、全国的にも注目を集め、これまでに全国から400件を越える議会や行政などの視察団を受け入れています。

最近では、福祉や財政の専門家が地方創生を検証した「人口半減ショック～地域の新戦略」の編集チーム一行、著名な行政学者である早稲田大学政治経済学術院の稲継教授とそのゼミ生、過疎や農村問題に関する政府の審議会の座長などとして知られる農学者小田切明治大学教授、そして黄川田地域未来戦略担当大臣もお越しになり、美咲町のまちづくりについて意見交換を行ったところです。

2月に東京キー局の朝の全国放送番組で、美咲町の取組が将来を見すえた先進的事例として取り上げられました。

今後避けては通れない上下水道や道路・橋の改修に加え、安定的なブロードバンドサービスを維持するための光ファイバーの改修など課題は山積みです。しっかりと行財政改革に取り組んでまいります。

次に、小規模多機能自治についてです。

小規模多機能自治とは、地域課題や困りごとに対して「自ら考え、決定し、実行する」地域自治の構築に向けた取組を行う組織のことで、いわゆる“むらの困りごと解決隊”であります。

小規模多機能自治は聞きなれない言葉ですが、今では少しずつ浸透してきており、小学校の児童たちが「しょうきぼたきのうじちのとりくみで・・・」と言って空き家の片づけなどに参加してくれています。

町は、旧小学校区を基本とし町内を13地区に分け、各まちづくり協議会の小規模多機能自治組織づくりの取組を支援してまいりました。

令和6年度までに4つの協議会が小規模多機能自治組織の認定を受けており、令和7年度に「加美まちづくり協議会」と「江与味自治会」を新たに認定しました。このほか4つの協議会が住民アンケートを実施しており、新たな認定組織となるよう伴走型の支援を続け、その他の協議会も理解が進むよう働きかけてまいります。

また、ふるさと納税の使途に、13地区のまちづくり協議会を加えています。各協議会の財源確保の手段として、ふるさと納税への呼びかけも、協議会の活動の一つに、ぜひ加えていただければと思います。

こうした住民主体の取組はテレビせとうちの番組「プライド」で紹介され、年間傑作選に選ばれるなど大きな反響を呼んでいます。YouTubeでも見られますのでご覧ください。

町の骨格をなす多世代交流拠点「みさキラリ」などいわゆる三大プロジェクトは、旧町エリアの拠点として整備しました。現在、住民の「学び」、「交流」、「にぎわい」創出の場として多くの方に利用していただいています。

また、このたび地区の拠点として大垪和地区、飯岡地区にコミュニティセンターを整備しました。多くの施設を統廃合し、規模は縮小させましたが、機能を集約することで、住民の皆さんの利便性の向上を図っています。地区の皆さんの交流の場として、小規模多機能自治の拠点として有効に活用いただければと思っています。

「こどもの笑顔は みんなの幸せ」をキャッチフレーズに、地域ぐるみで行う子育て支援への機運醸成と財源確保の一環として、みさキッズ応援自動販売機を設置し、売り上げの一部をこども笑顔基金にご寄付いただいています。

令和7年度自動販売機からのご寄付は約40万円あり、このほか、合併20周年記念ウエアについては売り上げ枚数に応じて、こども笑顔基金に3万5千円のご寄付をいただきました。

また、役場新庁舎西側に設置した古紙回収ステーション「ePOST」についても、回収量に応じ約2万円のご寄付をいただいたところです。

引き続き、みさキッズ応援自動販売機の利用等により、子育て支援の輪が広がることを願っています。

妊娠期から子育て期までの母子の健康や子育て支援をしてきた「子育て世代包括支援センターたんぽぽ」と、要保護家庭などへの相談・支援を行ってきた「こども家庭総合支援拠点」の取組を統合し、相談・支援体制を一層強化するため、令和8年度、新たに母子保健と児童福祉の一体的な相談支援拠点として、「こども家庭センターたんぽぽ」を健康推進課内に設置しました。

近年、子育てを取り巻く環境は大きく変化し、家庭が抱える不安や課題は多様化・複雑化しています。子どもやそのご家庭に関する相談・支援の中核的な拠点として、相談窓口を一本化し、分かりやすく、相談しやすい体制となるよう整備してまいります。

また、妊娠期から子育て期までの訪問や相談体制を強化することで、母子保健の関わりの中で、養育に不安を抱えるご家庭などを早期に把握し、迅速な対応につなげてまいります。

令和7年度新たに重層支援センターを設置するとともに、新庁舎への移転により1階フロアーに福祉分野の部署を集約し、分野横断的な連携体制の強化を図ってきました。

こうした体制を生かし、関係部署や関係機関が連携しながら、状況に応じた切れ目のない支援を行ってまいります。

「こどもの笑顔はみんなの幸せ」を合言葉に、このセンターが、子どもたちの健やかな成長と、保護者の皆さんの安心につながる場所となるよう、一層取り組んでまいります。

次に、子育て支援関係の助成についてです。

まず、無痛分娩費用助成事業についてです。

出産時の痛みに対する不安等の軽減、産後の早期回復とその他の心身の負担軽減など、安心して出産できる環境を整えるため、令和8年度から無痛分娩に要する費用に対して助成します。

対象者は、無痛分娩を実施した日に町内に住所を有し、引き続き定住する意思がある方で、1回の出産につき、20万円を上限として支給します。

次に、妊婦に対する交通費宿泊費助成事業についてです。自宅から遠方の分娩可能な医療機関または周産期医療センターで受診及び出産をする必要がある妊産婦が、適切な医療を受けられ、安心・安全な妊娠・出産につながるとともに、心身及び経済的な負担の軽減を図るため、令和8年度から健康診査や出産に係る交通費及び宿泊費に要する費用を助成します。

対象者は、自宅から医療機関までの移動に要する時間が、妊婦健康診査の場合は60分以上、分娩の場合は30分以上かかる方で、移動に要した交通費の8割を助成します。

分娩前に医療機関の近くに宿泊が必要となった場合、その宿泊費の実費から2千円を差し引いた額を助成します。

次に、不妊・不育症治療費助成事業についてです。不妊症または不育症で子どもを持つことが困難な夫婦に対し、安心して治療が受けることができるよう、これまで保険適用外の治療費にかかる自己負担額に対して助成していましたが、令和8年度から対象を拡充し、保険適用の治療費にかかる自己負担額に対しても助成の対象とします。

対象者は、夫婦のいずれか一方が申請日に町内に1年以上継続して住所を有している方で、1年度当たり30万円を上限として助成します。

今後とも、子どもを望む方が希望を持って治療に向き合い、妊産婦の方が妊娠期を安心して過ごし、母子ともに健やかな生活を送ることができるよう、母子保健施策の充実に努めます。一人でも多くのお子さんが誕生することを願っています。

次に、学校施設整備についてです。近年の酷暑は人体に影響を及ぼし、日常生活が困難になることが危惧され、学校における教育活動も例外ではありません。町としましても子どもが安全に、かつ安心して活動ができるよう、学校体育館に空調設備を設置するよう計画しています。財政状況を見極めながらの整備となりますが、令和8年度は国の交付金を活用し、まず中央中学校の体育館に設置する方針です。

今後、他の学校・学園についても交付金の状況を勘案しながら計画的に空調設備の設置に取り組んでまいります。

電力・ガスなどエネルギー価格や食料品などの価格高騰が続いている社会状況を踏まえ、町は令和7年度補正予算に続き、令和8年度も生活者や事業者の皆様の物価高騰に対する影響を少しでも和らげるよう対策を講じます。

まず、子育て関係では、高校生年代までの子ども達に1人当たり2万円を支給する物価高対応子育て応援手当に加えて、町独自にさらに1万円を支給する物価高騰対応こども笑顔手当支援事業を実施します。

また、妊婦さんへの支援として、妊婦特別定額給付金事業を創設します。これは、令和8年4月1日から令和9年2月28日までの間に妊婦である方に対して、5万円を支給するものです。申請手続きについては、母子健康手帳の交付時に、保健師からご案内します。既に、母子健康手帳の交付を受けている方は個別に通知します。

さらに、子ども食堂等を運営している町内のボランティア団体を対象に、1回あたり上限2万円の活動費を助成します。

物価高騰等の影響を受けておられる子育て世代の方等の負担を少しでも軽減できるよう努めてまいります。

次に、教育関係では、学校給食費物価高騰支援を実施します。給食費値上げ分として1食あたり35円～40円を支援し、今までどおり、子どもたちに安心しておいしい給食が提供できるよう努めてまいります。また、保護者の方にご負担いただいている3歳以上のお子さんのひと月分のお米代700円を支援する保育園給食支援事業も実施します。安心して保育園にお預けいただけるよう、支援してまいります。

福祉関係では、令和7年度補正予算で社会福祉施設の運営費について支援を行ったところです。今回、給油などの物価高騰による経済的負担の影響を受けている障害のある方や、特定疾患等のある方で、令和7年度美咲町障害者等支援事業及び特定疾患等通院交通費給付事業の給付者に対し、6,000円を支給します。申請期間は、令和8年4月1日から6月30日までとなっていますので、早めの申請をお願いします。

農業関係については、農業者への物価高騰支援策として、稲作農業機械導入等支援事業を創設することとしています。一定の面積以上の稲作農業者や集落営農組織等を対象に、100万円以上の農業機械購入者に対し50万円を支援します。また、営農計画書提出者を対象に、農業機械の修繕費を上限5万円まで支援します。物価高騰等による農業経営への負担が少しでも和らぐことにつながればと願っています。

加えて、電気代や食品の高騰により、経営に影響を及ぼしている町内にある構成員30人以上の農産物直売所に対して、1施設あたり20万円の支援を行います。

引き続き、町民の方への農産物の安定供給にご協力いただければと思っています。

次に、商工業者への物価高騰支援策として、商工業継続支援補助金を創設します。電力・ガスなど物価高騰による影響を受けている久米郡商工会の会員を対象に、施設の修繕等に対して、補助額は対象経費の2分の1で上限5万円まで補助するものです。久米郡商工会を経由して支援する取り組みとしていますので、詳しくは役場産業観光課又は久米郡商工会へご相談ください。

次に、ふるさと納税についてです。

令和6年度は8千万円台だった寄付額も、令和7年度は1億5千万円を超え、過去最多となっています。特に「協働のまちづくりふるさと応援プロジェクト」に対する寄附件数は、令和7年度は前年度の約3倍となっており、町の小規模多機能自治を核とするまちづくりに対する関心の高さを感じています。

ご厚意を賜った皆様、関係者の皆様に厚く御礼申し上げますとともに、町の貴重な財源として、有効に活用させていただきます。

令和7年度の企業版ふるさと納税は、前年度より寄付額は減少しましたが、前年度の18件よりも多い23件のご寄付いただいており、多くの企業様から町政にご理解を賜ったことに深く感謝を申し上げます。引き続き、令和8年度もご賛同いただけるプロジェクトの実施に努めてまいります。

町民の皆様におかれましては、町外にお住まいのご親戚やお知り合いの方へ、ふるさと納税へのお声掛けをしてくだされば幸いです。

次に関係人口の創出についてです。

関係人口とは、観光でもなく、移住でもない、町とのつながりを持つ人のことです。本年度も引き続き、この関係人口の創出に力を入れていきたいと考えています。そのためには、町の発信力を高めることが重要であると考えており、1月から東京の高輪ゲートウエイシティ駅前にあるとの連携を始めました。

LiSHはJR東日本が運営するビジネス創造施設で、多種多様な企業が入居し、様々な実証実験や開発が行われています。LiSHへの参画は、静岡県の浜松市に次いで、全国の自治体では2番目で、西日本では初めてです。私も早速入居企業にプレゼンしたところ、そのとき参加されていた企業がすぐに来町し、また、この4月には地域創生のコンサルティング業務を行っている企業も来町してくださいました。

LiSHとの共創により美咲町を全国に発信するとともに、地域課題の解決や資源の有効活用に向けた企業とのマッチング、企業版ふるさと納税にもつなげていきたいと考えています。

次に、空家対策についてです。

令和8年度から、空家活用定住促進事業補助金の一部を改正し、空家バンクを活用して空き家を購入、または購入し改修した場合、従来は移住者のみが対象でしたが、令和8年度から在住者も対象としました。また、若者世代の定住・移住を促進するため、夫婦のいずれかが40歳未満または15歳以下の養育者がいる方には、補助金額の上限をアップし活用しやすい補助金としています。

併せて、地域運営組織やNPO団体等の協力を得て、空家バンクへの登録やサブリース、これは建物のオーナーから不動産会社等が借り受け、それを第三者に貸す仕組みのことですが、これらの促進により、空家の利活用と管理不全空家の増加抑制を図るための取組を行いたいと考えています。

空家の利活用による若者世代や子育て世代の移住・定住を促進するとともに、地域運営組織等と連携して管理不全空家の抑制に努めてまいります。

完成から70年が経過した旭川ダムは、土砂の堆積や木々の繁茂など流下能力が低下し、近年のゲリラ的豪雨の多発や線状降水帯の影響により、河川の水を安全に流しにくい状況にあり、地域住民の安全・安心な生活を守るためにも対策が必要となっています。

国は、現在の旭川ダムの下流に新しくダムの堰堤を建設する「旭川ダム再生事業」計画を昨年4月に公表しました。総事業費は建設期間の10年間で約1,100億円を予定しており、令和8年度からこれまでの調査段階から建設段階へ移行する運びとなっています。

現在、旭地域では西川地区の測量が終了し、残るダム周辺地域の調査や測量も順次行い、今後必要な対策工事を行っていくとのことです。

町は国に対して、地元の皆様に丁寧な説明を行うとともに、対策工事に当たっては、地元要望をしっかり踏まえて実施するよう要請しているところです。

要望に当たっては、地元の皆様と検討委員会を設けるなど、地域と一体となって旭川ダム工事関連事業を契機とした旭地域の未来像を描き、国へ要望してまいりたいと考えています。役場内でも本部会議またはプロジェクトチームの設置を検討しており、町も一丸となって旭地域の活性化に取り組んでまいります。

次に、美作岡山道路についてです。

美作岡山道路は、令和3年度、（仮称）柵原ICを含む区間が地域高規格道路整備区間に指定され、現在では県による用地買収も順調に進んでいます。令和8年度からは防塵・防音柵の設置や、取付け道路の整備など、美作岡山道路建設に向け本格的に動き出します。

（仮称）柵原IC誕生は、町の東の玄関口として通勤・通学圏の拡大や産業振興にも大きく寄与することが期待されます。この絶好の機会を生かし、飯岡地区や柵原地域、ひいては美咲町の活性化をどのように図っていくか、将来像を描いていく必要があると考えています。地域の皆さんが主役です。一緒に知恵を絞ってまいりましょう。

令和7年4月に重層支援センターを設置し、従来の縦割り支援ではなく、関係課、社会福祉協議会をはじめ、各関係機関の支援者が横断的につながり、重層的な支援ができる体制づくりに努めてきました。町職員が窓口対応など住民の皆さんに関わる機会の中で、困りごと、心配ごとに気づく力を養うための研修を実施し、職員の対応レベルの向上に努めています。

令和7年度、重層支援センターとして対応した件数は約60件あり、そのうち支援者の相談にのったり、支援会議を開催するなど、訪問や面接をしながら継続して支援をしている件数は、57件あります。

それぞれ抱えている悩みや課題が解決できるよう、本人や家族、支援者とともに認識を共通し、しっかりと支援してまいります。

次に、民生委員・児童委員についてです。

民生委員は、厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員で、ボランティアとしてそれぞれの地域で地域住民の立場に立って、生活に困っている方、障害のある方、児童、高齢者、ひとり親家庭など、様々な悩みをもっている方々の相談相手となっています。また、支援を必要とする地域住民と関係行政機関・専門機関を結ぶつなぎ役として、地域住民の福祉の向上に努める福祉の要であり、児童委員も兼ねています。

民生委員には給与が支給されていませんが、活動に必要な交通費や連絡調整費などの活動費が支給されています。しかし、その活動費は民生委員・児童委員活動を行う上で十分な額とは言えず、町では機会をとらえ、活動費の拡充について国へ要望していたところです。

そうした中、国は、令和8年度の方針として活動費を拡充する旨を公表しました。これに合わせて町でも独自に活動費の上乗せ支給を行いたいと考えています。

献身的に活動されている民生委員・児童委員の皆さんが、安心して活動できる一助になればと願っています。

次に、胃内視鏡検査についてです。

胃がんの早期発見・早期治療のため、これまで40歳以上を対象に実施してきた集団健診によるバリウム検査に加え、令和8年度から、50歳以上84歳までの方を対象に、より精度の高い内視鏡検査が選択できることになりました。

内視鏡検査に必要な個人負担額は、50歳～69歳までの方は4,500円、70歳以上84歳までの方は、1,500円で、各自で直接、医療機関に予約して検査を受けていただくことになります。

実施する医療機関などの詳細は、愛育委員から配布していただいている調査票に同封していますのでご確認ください。

今後とも、町民一人ひとりが自身の健康状態を把握し、適切な医療の受診や予防行動につながるよう、機会の充実に努めてまいります。

昨年6月役場新庁舎西側に、ごみの減量化と資源化の取り組みの一つとして、古紙回収ステーション「ePOST」を設置しました。

「ePOST」は平林金属株式会社が県内のスーパー、ドラックストアなどに設置しており、公共施設への設置は県内初です。

今年2月までに、施設を利用した人は約1,300人で24トンを超える古紙類が資源化され、クリーンセンターへの負担金削減につながりました。また、古紙を持ち込んだ方へ発行される美咲町物産センターのクーポン券は14,000円を超え、平林金属から古紙の持ち込み量に応じて、こども笑顔基金へご寄付もいただいています。利用者は順調に増加しており、特に段ボール用のコンテナ利用が想定よりも多かったことから、この2月に増設をいたしました。

引き続き、より一層の資源化へのご協力をお願いいたします。

マイナンバーカードを活用した『黄福タクシー』の新たな乗車システムを1月19日から稼働いたしました。

これまでの紙の利用者証を、カード内のICチップを活用した『デジタル利用者証』へと切り替えることで、町民の利便性を大きく向上させるものです。

今後は、蓄積される乗車データを分析し、車両運行の最適化を行い、「書かない窓口」との連携を図りながら、移動から手続きまで一貫した行政サービスのデジタル化を推進してまいります。

DXのさらなる推進により、マイナンバーカードを「暮らしに寄り添う便利なツール」へと深化させ、住民福祉の向上に努めてまいります。

昨年3月からサービス開始している、マイナンバーカードを利用した「書かない窓口」の利用件数が3月末で約2,800件を超えました。

昨年4月からサービス開始した、インターネットからマイナンバーカードによる本人確認後、クレジットやコンビニ振り込みで決済を行い、戸籍などの証明を郵送で交付する「どこでも窓口」証明書交付サービスの利用は、3月末までに62件ありました。「どこでも窓口」の利用件数はまだ多くありませんが、開庁時間に役場に来れない方から喜ばれています。

昨年4月から始めた窓口キャッシュレス決済ですが、令和8年3月の利用件数は、本庁住民生活課で25件、全体の6％がキャッシュレス決済を利用しています。まだまだ少数ですが、徐々に増加しています。

美咲町の窓口DXの取組で令和2年2月から始めた、証明書のコンビニ交付サービスは、毎年、利用件数が増加しています。

令和7年度は、令和6年度比1.12倍の2,340件の利用がありました。証明ごとの利用率は、住民票53％、印鑑証明42％、課税証明5％となっています。コンビニ交付を利用する方は、役場閉庁時間の利用が33％、町外のコンビニ利用が83％、月別で見ると、もっとも多く利用されるのは3月となっています。

今後も住民ニーズをとらえデジタル技術を有効に活用しながら窓口業務の改革を推進し、住民サービスの向上に努めてまいります。

次に、公式ホームページのリニューアルについてです。

「みさき新時代」を踏まえ、約10年ぶりにリニューアルした公式ホームページを3月3日から公開しています。

今回のリニューアルは、スマートフォンの閲覧を意識したレイアウト、親しみやすく優しい柔らかな印象を感じてもらえるようなデザイン、必要な情報に迷わずたどりつける導線の確保など利用者の利便性を重視した内容としています。

ホームページは、行政情報の伝達基盤となるツールであり、閲覧される皆様により便利に使っていただき、身近な情報収集手段として活用していただけることを願っています。

次に、「Next（ネクスト）担い手確保対策事業」についてです。旭地域をモデル地区として、耕作放棄地対策や担い手育成など、地域農業の課題解決につながる実証事業を行うもので、これまで地域の皆様とその構想を策定してきました。

令和8年度は、この構想に基づき耕作放棄地への和牛放牧を実施し、耕作放棄地の削減と和牛飼育による収益性の高い農業の可能性について実証を行う予定です。併せて、ICT技術を活用した放牧管理の省力化の実証も行うこととしています。

耕作放棄地の削減と担い手の育成につながるよう努めてまいります。

次に、消防団の処遇改善についてです。

本町の消防団は、町民の生命と財産を守るという重要な役割を担い、災害時の迅速な対応や日々の献身的な活動は、町の安全を支える大きな基盤となっており、消防団員の皆さまの日頃の活動に対し、深く敬意と感謝を申し上げます。

その一方で、消防団員の処遇改善には多くの課題があり、団員の確保や士気の低下を招かないよう、制度の見直しを進める必要があります。

まず、消防団員の出動報酬について、総務省消防庁の基準額に基づき見直しを行います。現行は災害出動および特別活動1回あたり2,000円となっていましたが、これを火災、地震、大雨・洪水などの災害警戒、行方不明者の捜索、放火等特別警戒活動などの災害出動時は、1日8,000円とし、地域の要請による消防団活動や消防学校・所定の研修、町外での訓練、消防相互応援協定に基づく町外活動などの特別活動時は、1日3,500円に変更いたします。これにより、団員の負担軽減と活動意欲の向上につながればと期待しています。

消防団員の準中型自動車免許取得支援についてですが、平成29年の道路交通法改正により、総重量3.5トン以上の車両が普通免許で運転できなくなり、その影響で消防車両の運転資格を持つ団員の減少が懸念されています。そこで本町では、準中型免許を取得する団員に対して、必要な免許を取得した場合、補助金を交付する制度を新設します。この補助金により、団員の負担を軽減し、必要な運転資格を持つ人材の確保に努めてまいります。

林野火災の予防を目的とした「林野火災注意報」「林野火災警報」の運用が4月1日から開始されました。注意報や警報が発令された際は、告知放送や美咲町メールなどでお知らせします。

特に警報発令時には火の使用が禁止されますのでご注意ください。

この時期は、空気の乾いた高気圧に覆われ、また南風が吹きやすくなり、大きな火災につながる危険が高まります。

火災予防、防火の取組みは一人ひとりの意識が大切です。乾燥時及び強風時には屋外での火の使用を控えるなど、火災予防に努めましょう。