中山間地域等直接支払制度について

中山間地域等直接支払制度とは、
傾斜地など農業条件が不利な地域で農業を続ける方を支援するため、
5年以上継続して農業に取り組む農業者等に交付金を交付する制度です。

この制度は、地域の農地を守り、

・耕作放棄地の発生防止
・農道や水路の管理
・集落の農業活動の維持

など、農村の大切な機能を守ることを目的としています。

制度はこれまで段階的に実施されており、
令和2年度～令和6年度は第5期対策として実施されています。
また、令和7年度から第6期対策が開始されています。

次の条件を満たす農地が対象となります。

・美咲町農業振興地域に認定されている農地
・1ヘクタール以上の一団の農用地

※複数の団地であっても、集落協定に基づく共同活動により合計面積が1ヘクタール以上となる場合は対象となります。

【対象農用地の基準】

・急傾斜地
田：20分の1以上
畑：15度以上

・緩傾斜地
田：100分の1以上
畑：8度以上

交付金を受けるためには、集落で協力して次の取り組みを行う必要があります。

・耕作放棄地の発生防止活動
・農道や水路の管理
・農地の保全活動

これらの内容をまとめた集落協定を締結し、5年以上継続して取り組むことが条件です。

1 農業生産活動の継続に向けた取組
・耕作放棄地の発生防止活動
・水路や農道などの管理活動

2 体制整備のための取組
・ネットワーク化活動計画の作成

※ネットワーク化活動計画とは、集落協定が共同取組活動を継続できるために作成する、複数の集落協定間でのネットワーク化や統合、多様な組織等の参画に向けた計画です。

※体制整備の取組を実施しない場合、交付単価は**基礎単価（8割）**となります。

主な単価は次のとおりです。（10アールあたり）

次のような取組を行う場合、交付金の加算を受けることができます。（10アールあたり）

※加算を受けるためには、体制整備の取組（集落戦略の作成など）が必要です。