住民票の請求について

住民票に関する証明書の発行は、役場窓口、郵送請求及びコンビニ交付で対応しています。

手続きには、必ず本人確認書類が必要となりますので、下記の書類の原本をご用意ください。

同一住所に住んでいても、世帯を分けている人の証明書を取得するには委任状が必要です。
提出先によっては、本籍や続柄などを証明書へ記載する必要がある場合がありますので、提出先に確認をしてから請求をしてください。

各証明書手数料は、諸証明手数料のご案内をご確認ください。

親、子、兄弟姉妹等血縁関係があっても、世帯を分けている場合は委任状が必要です。
委任状は必ず委任者が記入漏れのないよう、すべて記入してください。記入漏れがある場合、証明書が発行できない場合がありますので、ご注意願います。

住民票関係の証明書は、郵便でも請求することができます。

住民票はコンビニ交付に対応しています。
電子証明書が有効なマイナンバーカードや特定特別永住者証明書、有効期間内の特定在留カードをお持ちの方は、コンビニエンスストアで住民票を請求できます。

（注意）電子証明書の期限が切れている場合は、問い合わせ先へご連絡ください

令和元年6月20日から、住民基本台帳法の一部が改正され、住民票の除票の保存年限が、現行の5年間から150年間に延長されました。
（注意）ただし、改正前時点ですでに保存年限を経過しているもの（平成26年6月19日以前に消除または改製したもの）については、発行することができませんので、ご了承ください。

代わりに「住民票除票廃棄済証明書」（200円）を交付することができます。除票を提出する機関へ要否をご確認ください。