(趣旨)

第1条　町長は、町の水田経営の安定化に向けて、生産性向上並びに需要拡大等を図るため、機械、施設及び設備導入を行う者に対し、美咲町生産力強化支援事業補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内において交付するものとし、その交付に関しては、水田経営総合対策実施要領(令和8年3月31日付け、農産第1218号岡山県農林水産部長通知。以下「実施要領」という。)、岡山県農林水産業統合補助金交付要綱(平成19年3月22日付け、農企第530号)及び美咲町補助金等交付規則(平成17年美咲町規則第44号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象事業等)

第2条　事業実施主体、補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助率及び補助金の額は、別表に定めるとおりとし、町税等の滞納が無い者とする。

(事業計画承認)

第3条　事業実施主体は、美咲町生産力強化支援事業補助金に係る事業実施計画書の(変更)承認申請書(様式第1号)に美咲町生産力強化支援事業補助金事業実施計画書(様式第1号別添。以下「実施計画書」という。)を添付して町長に提出し、承認を受けなければならない。

(交付申請)

第4条　計画書の承認を受けた補助金の交付申請をしようとする者(以下「交付申請者」という。)は、美咲町生産力強化支援事業補助金交付申請書(様式第3号)に必要書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第5条　町長は、前条に規定する補助金の交付申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、必要に応じて現地を調査し、適当であると認めたときは、速やかに補助金の交付の可否を決定するものとする。

(実績報告)

第6条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業が完了したとき(補助事業者の廃止の承認を受けた場合を含む。)は、補助事業の実施状況を記載した美咲町生産力強化支援事業実績報告書(様式第6号。以下「実績報告書」という。)に関係書類を添付して、町長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第7条　町長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、必要に応じて実地に調査し、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、美咲町生産力強化支援事業補助金額の確定通知書(様式第7号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求及び支払)

第8条　町長は、前条の規定による補助金の額の確定後補助金を支払うものとする。

(決定の取消)

第9条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(事業の着手及び報告)

第11条　事業は原則として、補助金の交付決定に基づき行うものとする。

(業者選定)

第12条　事業実施主体は、機械等の導入に当たって、原則として3者以上による競争入札又は見積もり合わせにより購入元業者を選定することにより、競争原理に基づいた適正な事業費となるよう努めるものとする。

(事業費等減額報告)

第13条　事業実施主体は、入札、その他の理由により補助金額が減額となることが明らかとなった場合は、速やかに、美咲町生産力強化支援事業に係る事業費等減額報告書(様式第14号)を町長に提出するものとする。

(事業実施状況報告)

第14条　事業実施主体は、美咲町生産力強化支援事業実施状況報告書(様式第15号)により、事業実施翌年度から目標年度までの毎年度3月末日までに事業実施状況を町長に報告するものとする。ただし、経営面積が目標に達した翌年度以降は行う必要がないものとし、かつ事業実施年度と目標年度が同じ場合は、実績報告を実施状況報告とみなす。

(補助の条件)

第15条　補助金交付の目的を達成するため、補助事業者は次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助金の交付期間)

第16条　補助金の交付期間は、令和8年度から令和10年度までとする。

(雑則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。