(目的)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。(以下「法」という。))第6条の3第23項の規定による乳児等通園支援事業(以下「事業」という。)を実施するにあたり必要な事項を定めることにより、全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化することを目的とする。

(対象児童)

第2条　本事業の対象となる児童は、利用日時点において0歳6か月から満3歳未満の児童のうち、次の各号のいずれにも該当する児童とする。

(事業の実施主体)

第3条　本事業の実施主体は、町とする。

(実施方法)

第4条　実施方法については、美咲町乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(令和8年美咲町条例第1号。以下「設備運営基準」という。)第20条に定める一般型乳児等通園支援事業又は余裕活用型乳児等通園支援事業により実施するものとする。

(利用時間)

第5条　本事業を利用する児童(以下「利用児童」という。)の1月あたりの利用時間の上限は10時間とし、利用の単位は、1回あたり1時間以上、30分単位とする。

(開設日、開設時間及び利用定員等)

第6条　開設日、開設時間及び利用定員は、事業実施者がニーズや受入体制に鑑み、適切に設定しなければならない。

(利用の申し込み等)

第7条　本事業の利用を希望する児童の保護者は、乳児等支援給付認定申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(利用手続き)

第8条　利用保護者は、前条の認定通知を受けたのち、事業実施者に対し、利用希望日の予約を行うものとし、事業実施者は利用の可否を決定するものとする。利用保護者は、利用にあたり認定証を事業実施者に提示しなければならない。

(届出等)

第9条　第7条第2項の規定により、事業の利用認定を受け、その旨を認定通知書により通知を受けた日以後、認定通知書の内容に変更が生じたときは、利用保護者は、乳児等支援給付認定変更届出書(様式第3号)を、認定の対象でなくなったときは、乳児等支援給付認定消滅届出書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(利用者負担額等)

第10条　事業実施者は、本事業を実施するために必要な経費の一部(以下「利用者負担額」という。)及び本事業の利用に係る費用の実費相当額を利用保護者から徴収することができる。

(利用者負担額の減免)

第11条　町長は、生活保護世帯、市町村民税非課税世帯及び町長が支援が必要と認めた世帯が利用した場合は、別表の額と施設が定めた利用者負担額とを比較し、少ない方の額を上限に前条第2項の利用者負担額を減免することができる。

(報告)

第12条　町長は、必要に応じて事業実施者に対して、事業に関する報告を求めることができる。

(実施の要件)

第13条　事業実施者は、次の各号に掲げる要件を満たすものとする。

(事業実施者の留意事項)

第14条　事業実施者は、事業実施に当たって、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(事故報告)

第15条　事業実施者は、本事業を実施している中で事故が発生した場合には、「教育・保育施設等における事故の報告等について(令和6年3月22日こ成安第36号・5教参学第39号通知)」に従い、町長に速やかに報告すること。

(帳簿)

第16条　事業実施者は、利用児童の状態を記録した帳簿その他給付費等の支払いの根拠資料等の帳簿について、事業実施後5年間保管すること。

(個人情報の保護)

第17条　本事業に携わる者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用児童又はその家族の個人情報等を漏らしてはならない。また、事業終了後及びその職を退いた後も同様とする。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、本事業に関して必要な事項は別に定める。