美咲町妊婦に対する遠方の産科医療機関等への交通費等助成事業実施要綱

○美咲町妊婦に対する遠方の産科医療機関等への交通費等助成事業実施要綱

令和8年3月27日

告示第29号

(目的)

第1条　この告示は、遠方の産科医療機関等で妊婦健康診査(以下「妊婦健診」という。)を受診する必要がある妊婦及び分娩取扱施設等で出産する必要がある妊婦に対して、当該医療機関等までの交通費及び宿泊費の一部を助成することにより、安全・安心な妊娠・出産ができるよう支援するとともに、妊婦の経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　助成金の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、本町に住所を有する妊婦であって、第1号から第3号のいずれかに該当し、かつ第4号に該当するものとする。

(1)　分娩取扱施設等での分娩

ア　住所地(里帰りしている場合は、里帰り先の居住地とする。以下同じ。)から最も近い分娩取扱施設(妊婦の受入れが可能な分娩取扱施設に限る。以下同じ。)まで概ね30分以上の移動時間を要する者

イ　医学的な理由等により、周産期母子医療センターで分娩する必要がある者であって、住所地から最も近い周産期母子医療センター(当該妊婦の受入れが可能な周産期母子医療センターに限る。以下同じ。)まで概ね30分以上の移動時間を要する者

(2)　産科医療機関等での妊婦健診

ア　住所地から最も近い産科医療機関等(妊婦健診の実施が可能な産科医療機関に限る。以下同じ。)まで概ね60分以上の移動時間を要する者

イ　医学上の理由等により、周産期母子医療センターで妊婦健診を受診する必要がある者であって、住所地から最も近い周産期母子医療センター(当該妊婦に対し妊婦健診が実施可能な周産期母子医療センター等に限る。以下同じ。)まで概ね60分以上の移動時間を要する者

ウ　妊婦健診の実施が可能である産科医療機関等が概ね60分以内にある者であっても、当該産科医療機関等が分娩を取り扱っていない場合において、妊娠後期(概ね妊娠32週頃)等に分娩を予定する分娩施設に切り替えて妊婦健診を受診する者のうち、住所地から最も近い分娩施設まで概ね60分以上の移動を要する者

エ　本人及び同一世帯に属する者に町税等の滞納がないこと。

(3)　前2号に規定する移動時間とは、妊婦が選択した移動手段において、地理的条件、気象条件、交通事情その他の事情を勘案して、当該移動手段による標準的な移動時間とする。

(助成の対象経費及び助成金の額)

第3条　助成対象となる経費(以下「対象経費」という。)及び助成金の額は、次に定めるとおりとする。

(1)　交通費

ア　前条の規定による助成対象者が、当該医療機関等まで往復(前条第2項第1号及び第2号においては、14回を上限とし、同条同項第3号においては、7回を上限とする。)するために要した費用とする。

イ　前号に対する助成金の額は、タクシーで移動した場合は実費負担額に、鉄道又はバスで移動した場合はその乗車に要する運賃に、自家用車により移動した場合は美咲町職員の旅費に関する条例(平成17年美咲町条例第56号。以下「条例」という。)第10条第2号の規定により算出した額に10分の8を乗じて得た額とする。

(2)　宿泊費

ア　前条第1項の規定による助成対象者が、出産までの間、当該医療機関の近隣宿泊施設で宿泊した場合における、当該宿泊施設での宿泊(出産時の入院のため当該宿泊施設での待機に係る宿泊を含め、14泊を上限とする。)に要した費用とする。

イ　前号に対する助成金の額は、1泊あたりの実費負担額(条例第12条第1項に規定する額を上限とする。)から2,000円を控除した額とする。

(助成の申請)

第4条　助成の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、美咲町妊婦に対する遠方の産科医療機関等への交通費等助成金交付申請書及び請求書(様式第1号)に通院状況等申告書(様式第2号)及び同意書(様式第3号)並びに次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。