(趣旨)

第1条　この要綱は、物価高の影響が長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、特に、その影響を強く受けている子育て世帯を支援するため、こども笑顔手当(以下「手当」という。)を支給するものとし、その交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(手当の支給等)

第3条　町は、支給対象者に対し、この要綱に定めるところにより、手当を支給する。

(一般支給対象者に対する支給の申入れ等)

第4条　町は、一般支給対象者に対し、手当の支給の申入れを行う。

(一般支給対象者に対する支給の方式)

第5条　一般支給対象者に対する町による支給は、第1号に掲げる方式により行う。ただし、児童手当の支給に当たって指定していた口座等を解約等しており、手当の支給に支障が生じる恐れがある場合に限り第2号に掲げる支給方式を、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り3号に掲げる方式を行う。

(公務員支給対象者に係る申請受付開始日及び申請期限等)

第6条　公務員支給対象者に対して支給する手当に係る町申請受付開始日は、第8条第1項各号に掲げる申請方式ごとに町長が別に定める日とする。

(その他の支給対象者に係る申請受付開始日及び申請期限等)

第7条　その他の支給対象者に対して支給する手当に係る町申請受付開始日は、第8条第1項各号に掲げる申請方式ごとに町長が別に定める日とする。

(公務員支給対象者、その他の支給対象者に係る申請及び支給の方式)

第8条　公務員支給対象者、その他の支給対象者(以下「公務員支給対象者等」という。)に対する町による支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。この場合、第4号に掲げる申請方式は、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行う。

(申請を要する支給対象者に対する支給の決定)

第9条　町長は、前条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該申請を要する支給対象者に対し、手当を支給する。

(こども笑顔手当の支給等に関する周知)

第10条　町長は、手当の支給に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、申請を要する支給対象者から第6条及び第7条の申請期限までに申請が行われなかった場合、当該支給対象者が手当の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　町長は手当の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により手当の支給を受けた者に対し、支給を行った手当の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この要綱の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。