○美咲町在宅介護者支援手当支給要綱
平成17年3月22日
告示第30号
(目的)
第1条 美咲町に住所を有する重度要介護認定者を在宅で常時介護している者に対し、在宅介護者支援手当(以下「手当」という。)を支給することにより在宅福祉の増進を図ることを目的とする。
(支給対象者)
第2条 手当の支給対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、介護している者が2人以上ある場合は、そのうちの1人とする。
(1) 要介護者及び介護者が申請日おいて美咲町に住所を有し重度介護認定者と同居している者(申請時に要介護者が死亡している場合は、死亡日に住所を有する者。)
(2) 介護保険法(平成9年法律第123号(以下「法」という。))第19条第1項に規定する要介護認定において要介護4又は要介護5の認定を受けた者(以下「重度要介護認定者」という。)を介護している者とする。
(3) 世帯が介護保険料及び後期高齢者医療保険料、町税等の滞納がないこと。
(支給要件)
第3条 手当は、介護者に支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当する月は支給しない。
(1) 重度要介護認定者が15日以上法に規定する介護保険施設、及び特定施設、認知症対応型グループホーム、並びに小規模多機能型居宅介護における宿泊サービスを利用した月、又は15日以上介護保険施設に入所、若しくは医療機関等に入院した月。
(2) 要介護認定を受けた月(要介護認定を受けた日が月の初日である場合は、手当を支給する)。
(手当の額)
第4条 手当の額は月額1万円とする。
(支給及び支払い)
第5条 手当は、毎年4月及び10月に当該月の前月までの分を支給する。
2 手当の支給は、申請した日の属する月に始まり、支給すべき理由が消滅した日の属する月までとする。
(支給の申請)
第6条 手当の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、町長に対し美咲町在宅介護者支援手当支給申請書(様式第1号)を毎年4月及び10月に提出しなければならない。
(支給の決定)
第7条 町長は、前条の規定により申請書が提出されたときは、内容を審査し、支給の適否を調査した上で、支給・不支給の決定を行うものとする。
(介護者手当の返還)
第8条 申請者が、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、町長は手当の全部又は一部を返還させることができる
(1) 虚偽の申請等、不正の手段により手当を受けたとき。
(2) 前号に掲げるもののほか、この要綱に定める事項に反したとき。
(その他)
第9条 この告示の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この告示は、平成17年3月22日から施行する。
(この告示の失効)
2 この告示は、令和9年3月31日(以下「失効日」という。)限り、その効力を失う。ただし、失効日前にこの告示の規定により補助金の交付決定又は交付を受けた者については、この告示は、失効日以後も、なおその効力を有する。
(経過措置)
3 この告示の施行の日の前日までに、合併前の中央町法外援護金支給要綱(平成7年中央町要綱第3号)又は柵原町在宅介護者激励見舞金支給要綱(平成4年柵原町要綱第1号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(平成18年11月7日告示第93号)
この告示は、平成18年11月7日から施行し、平成18年10月1日から適用する。
附則(平成26年2月28日告示第13号)
この告示は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成27年3月31日告示第29号)
この告示は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成27年10月1日告示第63号)
この告示は、平成27年10月1日から施行する。
附則(平成29年12月15日告示第107号)
この告示は、平成30年4月1日から施行する。
附則(令和4年1月21日告示第3号)
この告示は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和4年3月30日告示第30号)
この告示は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和6年3月22日告示第25―2号)
この告示中第1条の規定は令和6年3月22日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。
附則(令和7年3月26日告示第53号)
この告示は、令和7年4月1日から施行する。
附則(令和7年9月30日告示第105―2号)
この告示は、令和7年9月30日から施行する。
